2014 Fiscal Year Research-status Report
「同時決定」の分析手法を用いた会計学基礎理論の展開
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26590084
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
高尾 裕二 摂南大学, 経営学部, 教授 (60121886)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60330164)
石椛 義和 神戸市外国語大学, 外国語学部, 講師 (20553142)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 会計情報 / 同時決定 / 企業投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、広く経済社会における効率的な資源配分に導く会計情報のあり方を検討することであるが、分析に当たって、企業・経営者と投資者が資本市場を介して対峙する状況に注目し、経済学で用いられる「同時決定」の分析枠組みを積極的に用いようとする点に特徴がある。
本年度は、会計学分野で展開されてきた「同時決定」の分析枠組みを用いたこれまでの成果を整理し、それぞれの成果を比較し、その特徴を抽出することに努めた。初期の成果では、投資者サイドの意思決定としては企業価値評価、企業・経営者サイドの意思決定としては、経営者がもつ私的情報を開示するかしないかといった、企業開示が取り上げられるのが一般的であった。これに対して、近時の成果では、投資者サイドの意思決定は企業価値評価であり変わらないものの、企業・経営者サイドの意思決定として、企業設備投資を取り上げる研究が散見される。本年度の主な作業は、企業設備投資を取り上げる研究に軸足をおき、開示に焦点を当てる従来の成果と丹念に比較し、その主要な特徴を抽出したことである。具体的には、①会計情報の役割・機能が資本市場サイドではなく、企業サイドから分析されること、②「投資」をキーワードとして、従来の成果のように「ファイナンス」との接合のみに関心の目を向けるのではなく、「マクロ経済学」との接合という新たな地平を開く可能性があること、③会計の基本職能である「認識・測定」が従来の「同時決定」を用いた分析と比較して、より直接的・より明確に取り扱うことが可能となること、などである。このことから、企業・経営者サイドの意思決定として、企業設備投資を取り上げることの有効性を理解しわれわれなりに確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、会計学分野におけるこれまでの「同時決定」の分析枠組みを用いた成果・業績を渉猟し、整理するとともに、２年度以降のわれわれの研究の方向性をより具体的に確定することであり、この目標・目的は、おおむね達成できたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には２つの推進方策を考えている。その一つは、「投資」をキーワードとして、会計学と経済学の新たな接合を模索し、会計学基礎理論の展開の可能性を検討することであり、その二は、具体的な会計処理を念頭に置き、企業の投資意思決定にいかなる影響を与えるのかについての、Kanodiaらの一連の業績とは異なるわれわれなりの「同時決定」の分析枠組みを用いた分析モデルの構築に向けて努力することである。
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| Causes of Carryover |
未使用金額が少額であり、また3年間にわたる研究であることから、あえて使いきるというのではなく、次年度繰越の制度を利用したものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
少額ではあるとはいえ、２年度以降、可能な限り、計画通りの執行を心掛けたい。
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Research Products
(3 results)
