2014 Fiscal Year Research-status Report
自衛隊員と家族の派遣活動段階に即したソーシャルワーク支援システム開発に関する研究
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26590124
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| Research Institution | The International University of Kagoshima |
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Principal Investigator |
田中 顕悟 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 講師 (30340368)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | Military Social Work / Deployment / Deployment Cycle Support |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26度は、昨年度までの「ミリタリーソーシャルワークにおけるDeploymentサポートプログラムの研究」（課題番号 23653164）を基盤とし、さらに3年を予定している本研究の基礎となる文献・資料研究、特に、防衛省・自衛隊に関する資料収集ならびにその整理・分析を進めた。また、継続して参加を行っている「Military and Veteran Social Work Conference」(2014年6月6－8日)に参加し、アメリカにおけるMilitary Social Work実践・研究活動ならびに専門職養成の最新情報を入手し、整理・分析を行った。
さらに、アメリカのMilitary Social Workの研究者との継続した連絡調整により、資料・情報の入手とその分析を進めることで、アメリカ以外においてもMilitary Social Workについて新たな展開が進められている状況に関して見識を深めることができた。
これらのことから、昨年度までの研究成果により整理されたアメリカにおけるMilitary Social Workの実践活動の展開ならびに専門職養成の状況と比較すると、ますますその専門性の深化が認められ、それは本研究課題における我が国の実情に即したソーシャルワーク支援システム開発においても十分に活用ならびに応用可能であると判断された。
また、次年度以降に予定している米国本土および沖縄駐留米軍のMilitary Social Workerへのインタビューを行うための関係者への協力依頼等の準備ならびに最終年度に計画をしているアメリカのMilitary Social Work研究者を招聘した講演会の準備についても着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献・資料収集ならびに分析は概ね順調に進められているが、次年度に予定されている米国本土または沖縄駐留米軍のMilitary Social Workerへのインタビューを行うための関係者への協力依頼等の準備およびインタビュー構成・インタビューに必要とされる手続き等の実施については、十分な連絡調整が進められていない状況である。
同様に、最終年度に計画をしているアメリカのMilitary Social Work研究者を招聘した講演会の準備についても打診を行い、了解を得られたが、その後の準備については保留中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
先ずは、米国本土または沖縄駐留米軍のMilitary Social Workerへのインタビューを今年度の後半に行うことを目標として、関係者への協力依頼および必要とされる手続きを進めると共に、インタビューに必要とされる各種準備を行う。
また、最終年度に計画をしているアメリカのMilitary Social Work研究者を招聘した講演会の準備については、９月に「Military and Veteran Social Work Conference」に参加予定であるため、関係者との打ち合わせを行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は、本課題に関する資料収集およびその資料に基づく分析等については進展があったが、報告者の業務状態ならびに体調の関係により、その成果の発表ならびに次年度の実施予定計画の準備については、十分な時間を確保することが困難であった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、前年度の計画事項の中でも途上段階にあるインタビュー実施に関わる諸作業と準備を主として上半期後半（9月上旬）より進め、下半期の後半（1月後半以降）においてインタビューの実施を行う予定である。そのため、予算の執行についても、9月以降が主となる予定である。
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