障害者雇用が与える社会的影響を測定するための新たな効果評価指標群の開発と検証

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26590127
• Research Institution: Hamamatsu Gakuin University
• Principal Investigator: 小佐々 典靖 浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 講師 (50641437)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 障害者雇用 / 効果測定 / 指標開発 / 評価

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、障害者が働くことによる直接的効果と間接的効果を適正に測定する複数の指標を開発し、それを統合することにより、障害者雇用の波及効果を総合的に評価することである。
平成27年度は、障害者雇用の効果を測定する指標案の確認と修正、ミクロモデルの策定及びマクロモデル案の策定を目標とした。本年度の実績は、指標案の抽出とミクロモデル案の策定に留まった。これらが適切に機能するのかを確認する前段階までとなり、マクロモデル案の策定には至らなかった。
平成26年度に他の研究協力者から指摘された課題への対応も大幅に遅れた。特に障害の概念整理を行う必要があるという点については、福祉・雇用・教育などの各分野における障害の捉え方が充分に整理されておらず、地域差もかなり存在することが明白となった。例えば、関東圏の環境と静岡県西部の環境は大きく異なり、地域変数を設定せざるを得ないと判断する知見を得た。静岡県西部を含む多くの地方都市部では、実践現場における個別対応に重点を置いている状況である。そのために「障害」に対する根強い偏見を丁寧に除去することから支援を始めているということを再認識した。全国的にも、障害者差別解消法や就労場面での合理的配慮の整理は始まったばかりであり、それぞれの障害に対し、本研究における「ミクロモデル」原案の抽出を目指している段階であった。指標案については、分野別に整理し統合する予定であるが、充分な検討には至らず、今後の課題として残った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成27年度は所属機関の変更により、業務内容が大幅に変化した。昨年度の本書類作成の際には好転すると予測していたが、担当業務内容の変更などがあり、当初の予測よりも時間がとれない状況となった。
同時に、応募者自身の体調不良が重なり、昨年6月以降は再び体調と相談しながらの研究となっている。昨年度10月以降は、体調が悪いなりに安定してきており、慣れも出てきたことから、徐々に研究を再開しており、地域での交流会などには参加できるまでになった。その他の要因として、親族（母親）が転倒事故（7月）により緊急入院をするなど、家庭環境も急激に悪化した。本来は研究だけでなく、本務校の勤務も難しい状況ではあったが、周囲の配慮により、単独責任となる研究以外の支援を受けることができた。
現在、これらの問題を調整をしているところであるが、急な改善は難しいところもある。これらの問題は、職場環境・家庭環境の変化という個人的な事情であると認識はしている。ただ、不可抗力である部分も大きく、個人では調整がつかない問題も多く含まれている。最終年度であるため、研究成果をまとめ発信できるように努力する。特に、現在まとめている研究内容の確認や中間公表をする場として、学会参加を念頭に置いていたが、それができない状況が続く。このため、学会誌への論文投稿にせざるを得ず、公表が大きく遅れている。

Strategy for Future Research Activity

本研究の推進を妨げる最大の要因は、研究環境の変化に起因している。現段階では、これらの問題は完全には解決されない可能性も残る。また、職場立地の変化から、一部の実践現場との協力関係の継続が困難となったことも原因であった。
前者については、自分自身の健康上の問題は安定しているが、その他の要因に起因する問題は完全に払拭できたとはいえない状況である。ただし、昨年度と同じ研究環境ではあるが、平成28年度は昨年度との差がないため、ある程度の進行の予測を立てることが可能であると考える。後者については、新たな実践現場との協力関係を構築し、研究への協力を依頼している。実際、地域の交流会や親睦会に呼ばれることも多くなり、地域の就労支援ネットワークに参加できるまでになっている。したがって、約半年ほどの遅れは発生したものの、現段階では申請時に近い環境は確保できたと考える。
本年度が最終年度にあたるため、研究規模の縮小や到達目標の整理などを検討する必要はあるが、現時点では研究の遅れを取り戻すべく努力をしている。

Causes of Carryover

研究の遅れより購入予定であった統計解析に用いるソフトの購入を見合わせた（SPSSを購入予定であった）。研究費を節約するために無料のソフトを導入したが、結果としてうまく機能しなかった。耐久年を超えたと考えられるパソコンを使用したことも原因であると考えられる。このため、パソコンは本年度末に更新した。このため、統計解析ソフトを含む備品については、本年度の購入になった。また、研究環境の変化に起因する問題により、現地調査のための旅費やその調査の結果をまとめるための人件費についての支出を見合わせた。
これらは、本年度に繰り越しているが、研究が順調に進めば必要となる経費であると考えている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成26年度に作成した物品リストのうち、統計解析ソフトの購入など物品費については予定額を消化する予定である。また、調査旅費や打ち合わせについては、自分自身の状況を見ながらの支出となるため、変更を余儀なくされる場合も想定される。時期的な問題もあり、学会への参加が難しい状況が続くことから、研究成果の発表方法を変更するが、支出総額に大幅な変更はない計画となっている。