2015 Fiscal Year Research-status Report
社会人の学び直し支援の大学・大学院継続教育の普及可能性の検証
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26590189
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
夏目 達也 名古屋大学, 高等教育研究センター, 教授 (10281859)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中井 俊樹 愛媛大学, 教育企画室, 教授 (30303598) [Withdrawn]
澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 教授 (40280515)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 高等教育 / 継続高等教育 / 成人学習 / 生涯学習 / 継続教育 / 生涯キャリアガイダンス / 社会人学び直し |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、社会人の能力・雇用可能性向上のために大学・大学院での学び直し普及の阻害要因および普及促進に必要な条件整備のあり方を検討することを目的としている。研究２年目にあたる平成27年度には、イギリス、フランス、スウェーデンにおける成人の学び直しに関する政府の主要施策の概要、および各国内の主要大学における取り組みについて、主に先行研究や各国政府・大学等による各種資料を用いて明らかにした。これを通じて、各国の政策・取り組みの特徴を解明するとともに、日本の施策・取り組みへの示唆を抽出した。
また、フランスにおける生涯キャリアガイダンス政策の概要や、主要大学における学生向けのキャリアガイダンス、とくに卒業後の就職に向けた支援活動の実施状況について調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた研究計画の大半を達成することができた。比較教育学会で、イギリス、フランス、スウェーデンの成人の学び直し政策の概要や実施状況に関する比較研究の成果を発表した（平成27年6月、宇都宮大学）。フランス教育学会において、フランスの大学における生涯キャリアガイダンスの一環としての高等教育改革について発表した（平成27年9月、東洋大学）。
さらに、研究成果をまとめて、①日本の社会人の学び直し・生涯学習に関する政策の内容と実施状況を、諸外国と比較して明らかにした（図書として出版。分担執筆）。②フランスの大学における生涯キャリアガイダンスの一環としての就職支援に関する政策および主要大学における取り組みについて分析した論文を執筆した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる本年度には、前年度までに実施した調査事項を整理して、補足調査を行う。また、調査結果をふまえて、日本における社会人向け大学・大学院継続教育の現状と問題点、社会人学生に対する各種優遇制度・措置の実施状況とその拡充等の条件整備などについて検討する。
１）文部科学省高等教育局の担当官に対してインタビュー調査を行う。日本の大学・大学院継続教育の現状と課題、及び受講の阻害要因及びその克服策等に関する基本的方針・今後の政策、大学・大学院継続教育拡充・普及の可能性について同省の政策・方針を聴取する。
２）認証評価機関に対してインタビュー調査を行う。大学改革支援・学位授与機構、大学基準協会等に対して、インタビュー調査を行う。社会人向け大学・大学院継続教育を促進するための取組とそれに対する評価の実施状況等について同機関の方針・見解を聴取する
３）平成２８年度までに行った調査の主要結果を、日本教育学会、日本比較教育学会等において発表する。また、学会誌に関連論文を投稿する。
４）３年間の研究成果をふまえて、成人の学び直しを促進するための具体的方策について提言をまとめる。
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| Causes of Carryover |
年度当初、イギリスの社会人学び直し政策についての調査（現地調査および文献調査）を予定していたが、イギリス高等教育に詳しい専門家の協力により情報を収集することができた。また、インターネットを通じた情報の収集に努めた結果、現地調査の必要性が解消した。これらにより、経費を節減することができた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、社会人の学び直し政策や各大学における実施状況について、文部科学省や大学の認証評価機関に対してインタビュー調査を行う。また、ヨーロッパ諸国における社会人の学び直し活動の状況に関する情報を収集するために、ヨーロッパ大学継続教育ネットワークの年次大会に出席する。さらに、3年間の研究成果をとりまとめて、日本高等教育学会に発表する。
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