2015 Fiscal Year Research-status Report
「教育の情報化」施策に対する費用効果分析の適用－韓国の先行事例を手掛かりに－
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26590194
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
元兼 正浩 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (10263998)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ICT教育 / 費用効果 / 地方教育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究成果として、研究補助者らとともに第一次成果報告書をまとめた。
はじめに、ICT教育導入をめぐる政策手続きの課題としてX町の「頓挫」事例に着目してという研究ノートを執筆し、当初計画の変更の事情を明らかにし、それを費用効果の問題に切り結んだ。
次に、本文では韓国における校務支援システムと運用実態について、韓国の事例に着目した教育格差解消のためのICT利用に関する考察、ICT教育の評価指標に関する研究など国際比較研究を行った。さらに教育再生実行会議の議事録の分析を中心としてICT教育推進に関する議論の方向性について、小中学校におけるICT環境の整備格差要因の検討などのマクロ調査を実施した。メゾレベルではタブレットPCを活用した授業の子どもに対する効果に関して研究方法を検討したり、校務の情報化についての予備的な考察を行った。
学校現場教師の受け止めなどミクロレベルでは小学校教師の授業におけるICT受容に関する検討、授業でのICT活用に対する教師の意識について、また教師のICT操作に対する苦手意識に関する探索的研究などを行い、実際に費用－効果に直結する現場教師の受け止めについて検討を行った。
その対象は本研究のサブタイトルになっている韓国のICT教育事例、日本の政策レベルの動向や地方教育行政における県間格差、自治体レベルの温度さ、さらには学校ごとの、そして教師個々人の受け止めの違いまでを費用効果の視点から見ていくことにより、研究の幅と奥行きを生み出すことが可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた町のICT教育推進計画が遅々として進まず、結果的に頓挫してしまい研究計画の見直しは迫られたものの、研究補助者らの献身的な努力と各自の丁寧な調査により、そして議論を重ね、結果的には期待以上の研究成果物を作成することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
X町の状況については改めて費用効果の観点から検討するが、理論的な整理と研究方法論の精緻化を改めて行い、韓国のNEISシステムなど先進的な取組みと日本の校務支援システムとの比較や研修システム構築など挑戦的萌芽研究として最終提案できるような研究を進める。
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| Causes of Carryover |
調査フィールドであり、かつカウンターパートナーであったX町のICT教育推進が二転三転して、第一次成果報告書の発行が３月末に間に合わず４月にずれ込み、その成果報告論評会も４月となり、報告書作成経費や会議費などの大きな予算を次年度に廻すこととなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
結果的に本年度は韓国から研究者らを招聘する研究成果報告会を４月と年度末の２月とで２回開催し、成果報告書も第一次、そして第二次と２冊作成することになる予定である。
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