2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Cost-effective Analysis on ICT Policies in Education: With an Advanced Example of a Korean Case.
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26590194
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
元兼 正浩 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (10263998)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ＩＣＴ教育 / 校務の情報化 / 教育の情報化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国で政策課題には挙げられながらも地方レベルでは整備が進んでいない「教育の情報化」施策に焦点をあて、これを先進事例である大韓民国との比較考察や費用対効果（功罪）の観点から検討することにより、その実証的な考察の積み上げを目的とする。
最終年度である平成28年度（西暦2016年度）においては、まず研究成果第１次報告書（掲載論文１１本）を４月に発行し、執筆者、共同研究関係者のほかに、国内外の研究者を交えて、その報告会（意見交換会）を行った。本科研サブテーマに韓国の先行事例を手掛かりにと掲げているように、大韓民国の校務支援システムやICT利用についての報告もあり、コメンテーターとして韓国・教育部より書記官に来日していただいた。
また、その後の調査研究については、11月に熊本大学で開催された九州教育学会ラウンドテーブルで「教育の情報化」施策における功罪を検討するセッションを開設し、「校務の情報化の現状と課題」「「教育の情報化」施策における費用効果」「青島市Ｍ高校における教育のICT活用の現状と課題」の３本の報告について、意見交換を行った。
その成果に加え、韓国の「教育の情報化」をめぐる政策の最新動向についての論文を加えて、年度末に第２次報告書を作成し発行した。
本科研は、当初のフィールド調査対象予定であったＸ町がICT教育の導入を町長の翻意によって頓挫してしまった（詳しくは元兼正浩「ICT教育導入をめぐる政策手続きの課題－Ｘ町の「頓挫」事例に着目して－」『第１次報告書』所収）が、途中で方針を切り替え、15本の論考を発表することができた。共同研究に参加した若い研究者たちがそれぞれ研究の継続をしてくれるものと期待している。
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