2014 Fiscal Year Research-status Report
フランスにおける留年制度に関する比較教育社会学的研究
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26590211
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80315308)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 留年 / 中途退学 / 早期学校離れ / 早期離学 / 進路 / 教育社会学 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
フランスにおける留年率に関するデータの収集を行った。そのデータを基に日仏教育学会年報に論文をまとめた。さらに『排外主義を問い直す』（勁草書房）にその内容を加筆修正し、まとめた。フランスにおける留年率は中学で高止まりし、そこを分岐点に大学へのエリートコースとしての普通高校と職業資格を取得し就職を目指す職業高校への進学に分かれている。とくに、職業資格を目指す中学、高校生の留年そして中途退学（早期学校離れ）がみられることが明らかとされた。同一世代の約12%におよぶ。こうした早期学校離れ、無資格離学者の多くは、就職状況も厳しく、失業に追いやられる事例がみられる。また長期的な失業状況もみられるため、様々な取り組みがはかられている。日本の定時制のような中学、高校のシステムも考案されている。あるいはセカンドチャンススクールなどを通じて職業資格を取得し、労働に参入できている一部成功に導くことができる学校形態が登場していることが明らかとなった。一年目の目的であった、状況把握、データの収集を実施することに成功した。今後は、こうした第2の機会としての中等教育機関の受け入れ制度について訪問調査を実施し、より具体的な取り組み、教育実践について分析を行うことになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた基礎データの収集分析は一部を除いて順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国データの収集を行う。また、全国的な傾向と一部地方間の差異などについても考察していきたい。さらに一部の革新的な学校における参与調査による質的データの収集についてはまだ不十分なため、今後さらに進展することが期待される。
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| Causes of Carryover |
当初予定していたフランス国民教育省におけるインタビューおよび質データの収集作業のためのフランス訪問調査が実現できなかったため、旅費が残った。次年度において調査を再度先方に依頼し、日程調整のうえ、データ公開の許諾を実現する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度の11月に訪問調査の実施について計画をしており、現在先方とも日程調整を実施ているところである。
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Research Products
(3 results)
