2016 Fiscal Year Annual Research Report
Planning Method for Shrinking Compact Cities with Integrated Urban Area Using Vacant Dwellings
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26630269
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
瀬戸口 剛 北海道大学, 工学研究院, 教授 (20226674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 博文 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部北方建築総合研究所, 部長 (90462324)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | コンパクトシティ / 市街地集約化 / 空き家 / 公共施設集約化 / 都市拠点整備 / 維持管理コスト / 人口減少都市 / 夕張市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人口激減および少子高齢化が著しい地方都市において、空き家や空き地を活用して市街地の集約化を図ることで、集約型コンパクトシティの形成手法を構築することにある。平成28年度研究では、1)人口減少が著しい夕張市を対象に、新たな都市拠点への公共施設を集約する計画論を示し、2)同じく人口減少が著しい釧路市および室蘭市、深川市において、都市拠点地区へ人口を集約するために、公営住宅を活用した集約の方法論を明らかにした。具体的に以下の内容を明らかにした。
1)集約型コンパクトシティに向けた公共施設再編の計画論
①人口減少を抑制するために、整備すべき都市機能や集約化する施設などの公共施設再編の方針を定める。②複合施設で最低限必要な面積を確保しながら総面積を削減し、維持管理負担を低減するよう公共施設を集約化する。③集約化対象の施設について老朽化や立地状況を把握し、市民の使いやすさや利便性などを向上させるように施設を集約化する。④整備すべき機能を市民と共有し複合施設を計画する。複合施設での具体的な利活用イメージを提示し、優先すべき機能や活用方策を市民とともに検討し、活動の幅が拡がる複合施設とする。
2)公営住宅を活用した都市拠点形成および集約の方法論
①都市拠点に公営住宅を整備し、住民の居住環境の向上を図る。同時に、都市拠点に必要な公共施設を整備する。②郊外の老朽化した公営住宅を都市拠点に再配置し、都市拠点での居住を誘導するとともに、空き家や空き地などの利活用を進める。コミュニティ形成を考慮して団地単位での移転集約が望ましい。③都市拠点では、子育て支援施設やコミュニティ施設などの複合化した公共施設整備を行い、都市拠点における市民の生活環境の向上に貢献する。
これらの計画論および方法論により、地方中小都市における集約型コンパクトシティの形成手法を構築した。
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| Remarks |
「建築研究所すまいづくり表彰地域住宅賞」受賞
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