2015 Fiscal Year Research-status Report
経済学的アプローチによる農家男子の結婚問題と社会経済的格差に関する研究
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26660183
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| Research Institution | Tottori University of Environmental Studies |
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Principal Investigator |
西村 教子 公立鳥取環境大学, 経営学部, 教授 (00351875)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 農家男子の結婚 / 結婚難 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は農家の男子の結婚問題に着目し、その原因を農家自身が持つ経済的な要因とその他の社会経済的要因との格差によって説明しようとするものである。昨年度は『2010年農林業センサス』の個票を用い、農家男性の結婚に本人の就業状態や農家経営規模が大きな影響を与えることを明らかにした。このことは、農家の結婚難が農業を営む「農家」という特性をもつ世帯にあるのではなく、農業収入の低さといった経済的要因にあることがわかった。
本年度は前年度の成果を踏まえて、『2001年就業構造基本調査』の匿名データを用いて、農家と非農家の男子の結婚状態を比較を行った。分析は次のような視点で実施した。（1）女性が結婚する男性を選ぶ時、自らの経済状況を上回ることを条件とする「乗り換えモデル」の援用した。（2）農家の特徴である親、特に男子の母親との同居が男性の結婚に与える影響についても検討を行った。
その結果、（1）男子の高い個人所得や世帯所得は結婚確率を高め、とくに直面する女子の留保所得との格差が重要である。（2）また、同じ所得であっても、男性が非正規雇用である、母親と同居している場合は結婚確率が下がることがわかった。このように、多くの農家は、親との同居が条件であり、農家世帯収入も男性の年齢上昇によって必ずしも増加が確約されないため、未婚女性にとって、農家男子は勤労世帯の男子に比べて結婚対象となりにくいことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、昨年度の成果を踏まえて農家のみを対象とした分析から、非農家男子を含めた分析データの拡張を行い、結婚市場全体の中の農家の経済的な地位の低さを明らかにできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は最終年度であることから、これまでの研究成果の総括を中心に計画通りに行う予定である。
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| Causes of Carryover |
計画時よりも研究協力者との打ち合わせ等が今年度十分にできなかった。また資料収集などを目的とした出張の必要度が低いことが判明したため、旅費の支出計画の見直しが必要である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費、人件費に使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
