2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Study of Marriage Problem of the Japanese Farmhouse Male and Socioeconomic Differentials by Economic Approach
| Project/Area Number |
26660183
|
|---|
| Research Institution | Tottori University of Environmental Studies |
|---|
Principal Investigator |
西村 教子 公立鳥取環境大学, 経営学部, 教授 (00351875)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 農家男子の結婚 / 結婚難 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は農家の男子の結婚問題に着目し、その原因を農家自身が持つ経済的な要因とその他の社会経済的要因との格差によって説明しようとするものである。2014年度は『2010年農林業センサス』の個票を用いて、農業収入などの農家間の経済的格差が農家の結婚難の一要因であることを明らかにした。2015度は『2000年就業構造基本調査』の匿名データを用いて、農家・非農家間の結婚状態の比較、分析を行った。「乗り換えモデル」を援用した未婚女性との経済的格差を中心にした分析の結果、親との同居や女性の留保所得との差が結婚確率の下げることがわかった。そのため、親同居が条件で、年齢による収入の増加が見込まれない農家の農業就業男性は女性にとって結婚対象になりにくい。以上のように農家間や農家・非農家間における世帯構造要因や経済的要因から農家の結婚難に関する検討を行ってきた。
本年度は、生活環境の観点から研究を進めていった。農家は勤労世帯に比べて地域社会との関わりが強いため、女性にとって家庭や家業の仕事に加え、地域との関係は大きな負担となることが予想される。そこで、『2001年社会生活基本調査』の匿名データを夫婦データに再構築し、農家非農家間のボランティア行動率の比較を行った。しかし、ボランティア活動などの地域活動が盛んになっている近年、妻の活動内容や行動率に農家・非農家の大きな差は認められなかった。そして妻の地域活動は、夫や姑が活動の参加に依存しており、妻のみに負担が偏る傾向は認められなかった。一方、子育てや介護、就業など女性自らが持つ地域社会との関わりがきっかけで参加する傾向があり、地域との強い関係が農家の結婚難につながると言えないことがわかった。
|
Research Products
(1 results)
