2016 Fiscal Year Research-status Report
沿岸域総合的管理の構築に向けた水産政策研究：海域における行政界設定の可能性
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26660184
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| Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
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Principal Investigator |
遠藤 愛子 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (70721223)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 行政界 / 沿岸域総合的管理 / 水産政策 / 海洋政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は主に、以下の5点を実施した。第1に、海域に面さない都道府県を含めて、４７都道府県の総合政策又は企画部局に対し、海域における行政界設置の可能性に関する質問票調査を実施した。質問内容は、１．県境問題の確認、具体的には（１）共同漁業権区域および一般海域における県間の漁業紛争、（２）海底湧水の管理、（３）漁業者の高齢化・減少化および水産資源の減少が進行する共同漁業権区域の現状と管理、（４）沿岸域エリアと沿岸資源(エネルギー鉱物資源、海底湧水資源等）の利用、２．問題解決に向けた実施内容、３．海域における行政界設置に関する意見、４．海域における行政界設置可能性、についてであり、47都道府県中、34都道県より回答を得た。尚、質問内容については、水産庁資源管理部漁業調整課沿岸・遊漁室の意見を参考とした。
第2に、既に海域に行政界が設置されているドイツにおいて、ブレーメン大学の国際海洋法条約の専門家に対し、設置の歴史的経緯、具体的な境界線の引き方、州と国の権限の範囲、州間の調整等に対しヒアリングを実施した。
第3に、8月20日に、京都大学にて、一般社団法人全国日本学士会および舞根森里海研究所共催にによる京都シンポジュウム 女性が描く「いのちのふるさと海と生きる」において、「水を巡る地球環境安全保障」と題するる基調講演をおこなった。
第4に、昨年度に引き続き諸外国の海域管理の現状、行政界設定の有無、および境界問題等について、文献レビュー及びインドネシアの専門家より情報収集を実施した。
第5に、既に海域に行政界が設置されている兵庫県海域に関する歴史的経緯について、岡山県より資料を入手・調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
他業務、他研究および科研調査に対する時間配分を計画どおり実施することが困難であったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度に、47都道府県を対象に実施した、海域における行政界設置の可能性に関する質問票調査の結果を分析・GIS化し、水産又は海洋関係の国内外の学会で発表を行うとともに、国際誌に英語論文を投稿する。
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| Causes of Carryover |
他業務、他研究および科研調査に対する時間配分を計画どおり実施することが困難であったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度であることから、研究成果の発表に関する学会参加、出版経費、投稿料等が発生する予定である。
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Research Products
(2 results)
