地理情報システムを用いた小地域指向の訪問看護需給バランスの可視化

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26671016
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 清水 準一 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (40381462)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 訪問看護 / 地理情報システム

Outline of Annual Research Achievements

平成26年度は当初の計画通り、東京23区の訪問看護ステーションの位置情報、職員数情報を地理情報システム（GIS）を使用して各小地域との移動時間を考慮し小地域ごとに利用可能な訪問看護師数を推定、後期高齢者との需給バランスの状況について明らかにした。
分析にはESRI社のArcGIS 10.2を用い、同社が販売する東京都及び近接する県の交通網データを使用した。訪問看護ステーションの位置情報や常勤換算職員数については介護保険法における情報公表制度による公開データを、小地域ごとの後期高齢者数については平成22年の国勢調査のデータを用いた。
分析結果については東京23区については事業所数が多く、周囲にも他県の事業所があるため、距離によるバッファ法による推計ではなく移動時間を用いることによる違いは明確にはならなかったが、分析方法の手順の明確化や、分析に必要となる時間や環境など新しいソフトウェアを導入して分析を行うにあたってのノウハウを得ることができた。適切な移動時間の設定条件や小地域ごとの推定値の格差を表す指標として何が適切であるのかといった新たな検討課題も見つかり、挑戦的萌芽的研究としてこの領域の研究が今後進展していくうえでの基盤作りにつながると考えられる。
自治体に対して介護保険レセプト情報の活用について協議を始められるよう、前倒しして説明資料の作成等も行ったが、諸般の事情により最初に検討していた自治体については進展が得られなかったため、他の自治体にも協議を呼びかける予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

新規に導入した地理情報システムのため、操作やデータ管理に慣れるための時間を要したが、計画段階である程度想定していたため、予定通りの進行であると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

今後については、分析のアルゴリズムが定まってきたので、東京23区以外の市町村や他の都道府県についての分析を進めると共に、自治体に介護保険レセプト情報の使用について協議を進め、訪問看護サービスが小地区単位でどの地域から利用されているのかといった利用状況を把握することで、GISを用いたシミュレーションの妥当性を検討する予定である。

Causes of Carryover

交通網データが比較的高額であり、今年度の購入したデータの残額では購入が困難であったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度に請求する助成金と併せてデータの購入に充てる予定である。