2016 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
26705002
|
|---|
| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
|---|
Principal Investigator |
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (40458948)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | FTA / 輸出価格 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、輸出時に自由貿易協定（FTA）税率を利用することによる輸出価格上昇効果を、二つのアプローチを用いて分析した。第一のアプローチでは、タイの企業レベル・税関データを用いて、輸入時にFTA特恵税率を利用し始めることで、当該企業の輸入単価がどのように変化しているかを調べた。第二のアプローチでは、世界大の関税番号レベルの貿易データを用いて、特恵対象になることで、輸出単価がどのように変化しているかを調べた。このように第一のアプローチでは、タイのケースに分析を限定する代わりに、厳密な分析を行った。一方で第二のアプローチでは、実際に特恵スキームが利用されているかどうかは識別できないものの、世界中の国を対象に分析を行った。
これら研究の実績概要は以下の通りである。第一のアプローチによる分析では、ある学術雑誌による改訂リクエストに基づき、改訂作業を行い、再投稿をしたところである。既に二度目の改訂要求のため、論文が受理されるか否か、近いうちに最終判断が下されることと思われる。一方、第二のアプローチによる分析では、ある学術雑誌投稿時におけるコメントに基づき、様々な改訂を行い、再投稿の準備をしているところである。
また、これらの分析に付随した研究をいくつか行った。第一のアプローチのデータを用いて、FTA利用時におけるコストの計測を行った研究は、既に学術雑誌に掲載された。また、第一のアプローチのデータを用いて輸入企業から見たFTA利用率に関する決定要因、第二のアプローチのデータを用いて世界大の貿易におけるFTA特恵税率の貿易創出効果を分析した。詳細な貿易データがなくともこうしたFTA特恵税率の利用度を計測するための方法を提案する研究も行った。これらの研究も既に学術雑誌に投稿し、判断を待っているところである。
|
| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
