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2015 Fiscal Year Annual Research Report

精神保健医療福祉サービスにおけるリカバリー志向支援の推進方略の検討

Research Project

Project/Area Number 26705007
Research InstitutionJapan College of Social Work

Principal Investigator

贄川 信幸  日本社会事業大学, 付置研究所, 准教授 (30536181)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywordsリカバリー / 精神障害 / 支援態度
Outline of Annual Research Achievements

2015年度は,家族心理教育および包括型地域生活支援(Assertive Community Treatment: ACT)プログラムに従事する実践家との意見交換およびヒアリングにより,精神障害をもつ人たちに対するリカバリー志向の支援推進に必要な要素を検討した。また,関連学会における参加者との議論を通して検討を加えた。
家族心理教育の初級者を主対象とした研修プログラムの講師との意見交換より,家族心理教育の実践家間でのピアサポートに注目する必要性が示唆された。これは,前年度の知見と関連するものと思われた。
ACTの従事経験を持つ精神科医へのヒアリングでは,支援観として人に関心を持つことが一貫して語られた。また,支援過程における周囲スタッフとの葛藤においては,自身の関わりに関するアセスメントやプランニングをチームで共有することや,葛藤自体を承認するチームメンバーとの経験が有益であったことが語られた。これらは,リカバリー志向支援の根拠を正確なアセスメントに基づいて示す必要性や,ピアサポートによる葛藤の承認の必要性を示唆するものと思われた。他方,研修講師やスーパーバイズの経験から,問題中心のアセスメント,問題解決の技法習得・使用に価値が置かれている現状が多くみられることが指摘された。
関連学会における議論からは,「リハビリテーション」が精神障害をもつ当事者には,支援者と当事者との非対等性のものと捉えられうる危険性が認識された。この認識の差異は慎重に扱う必要があるが,ジョイニングの課題,問題中心のアプローチが行われている可能性が背景にあるのかもしれない。
以上より,リカバリー志向の支援における視点のチームでの共有とストレングス視点のアセスメント促進の具体的方法を検討する必要性が示唆された。また,支援における葛藤に対する承認,ピアサポートの必要性を改めて示唆した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究代表者の所属機関における業務に,年度途中から変更・追加が生じ,研究に従事する時間を充分に確保できなかったため。複数のヒアリング調査を行い,その結果の整理を踏まえて自記式アンケート調査を行う予定であったが,ヒアリング調査の実施スケジュールを組むことが困難であった。

Strategy for Future Research Activity

2015年度に予定していたヒアリング調査をさらに進め,得られた知見を整理し,実践家を対象とした自記式アンケート調査を進める予定である。ただし,ヒアリング調査については実施件数を再検討し,可能な限り速やかに整理とアンケート調査項目の検討に移れるようにする。なお,アンケート調査の分析結果に基づく介入研究の介入期間は,当初予定より短縮となる。これによる変化を捉えるられる可能性は困難となるかもしれないが,短期間で生じうる変化の指標を検討する。

Causes of Carryover

2015年度に予定していた追加のヒアリング調査の実施スケジュールの調整が困難となったこと,それにより,ヒアリング調査の結果を踏まえて行う予定であった自記式アンケート調査の実施が困難となったことによる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

まず,遅れていたヒアリング調査を実施しエキスパートの観点からリカバリー志向の支援を推進するうえで求められる視点,阻害要因となり得る事項,それを克服するための具体的方略を検討する。そのうえで,求められる視点や阻害要因の状況,阻害要因克服のための取り組みの状況等を捉えるために,精神保健福祉医療の実践家を対象とした自記式アンケート調査を実施する。実情を踏まえて具体的方略を再検討し,意見交換および試行(介入)を踏まえて,その支援態度などの変化を評価し,方略の有用性を検討する。
上記において,主に調査実施旅費,郵送費,謝金,調査結果分析,分析結果のフィードバック資料作成に研究費を使用する予定である。

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Published: 2017-01-06  

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