2015 Fiscal Year Annual Research Report
我が国水産業を成長産業化するための国際戦略策定と具体的方法設計の計量経済学研究
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26712018
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
有路 昌彦 近畿大学, 農学部, 准教授 (40512265)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 水産業 / 養殖業 / 輸出競争力 / 計量経済学 / 水産物市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国の養殖業を中心とした水産業が国際市場を得るための「攻めの戦略」に関し、定量的手法を駆使して策定することが目的である。当該年度の主眼は、現状のままでの我が国水産業の将来予測と、国際市場展開策をとる場合の効果とをシミュレーション分析により明らかにし、そこから導かれる戦略を考察することである。
我が国水産物市場の分析に対しては、養殖水産物において主要な位置を占めるマダイを対象とし、その市場構造方程式モデルの構築と推定を行った。その結果、昨今の魚粉価格の上昇や国内実質所得減少が有意に市場均衡に影響を与えていることが判明した。魚粉価格や所得の減少が恒常的に発生する中、現状のままでは最適生産規模は縮小するばかりであるが、積極的な輸出対応を前提とした場合は最適規模が拡大する。そして最適規模の拡大によって生産者の所得拡大や養殖生産への投資、固定資本の更新なども促進させることができるので、輸出産業化はマダイを中心とする養殖業にとって重要な戦略として位置付けられる。
また、国際市場戦略の策定にあたっては、水産物の主要な輸出先で、かつ今後の需要拡大が見込まれるアメリカを対象に、そのタンパク質類需要構造の定量化をAIDS（Almost Ideal Demand System）により実施した。その結果、牛肉と水産物は米国内では交差弾性値があまり弾力的でないことが判明した。米国市場への水産物供給が増加したとしても、牛肉とは直接的な競合とはならず、むしろ豚肉や鶏肉のシェアを奪う形で水産物が一定の存在感を示すようになると推察される。
以上の分析結果から、今後の日本養殖業が輸出戦略に重きを置くことは、市場環境の変化の点で有効であり、かつ北米市場を輸出先とすることで、肉類との代替によりシェアを確保しうる有力な市場となりうることが示唆される。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
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[Presentation] 日本養殖業の国際戦略2015
Author(s)
有路昌彦
Organizer
農林漁業成長産業化支援機構
Place of Presentation
農林漁業成長産業化支援機構（東京都千代田区）
Year and Date
2015-06-11 – 2015-06-11
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