貿易協定の変化に迅速に対応できる輪作体系確立のための生物・物理・経済学的研究

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26712019
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 高橋 太郎 東京大学, 農学生命科学研究科, 農学共同研究員 (20540876)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 農業経済学 / 輪作体系 / 作物モデリング / 制度設計

Outline of Annual Research Achievements

我が国が、農産物需要の多くを依存する国々との間で行っている自由貿易協定締結交渉は、いずれもその行方が予測できない。従って、国内における主要作物の生産を将来にわたってまで効率的に行える環境を確保するためには、どのような市場環境の変化にも迅速
に対応できる生産システムを予め準備しておくことが重要である。本研究は、我が国の水田及び転水田を主な対象として、(1) そのような生産システムの開発に寄与し得る生物物理モデルの開発、(2) 開発されたモデルを実際に活用した、様々な貿易パターン下での最
適な作付体系の導出、および (3) 政策目標として各品目の生産量のベクトルが外生的に与えられた際に、最小費用でその目標を実現するための制度設計、の三点を目的とするものである。
プロジェクト2年目である平成27年度の生物物理学研究としては、引き続き東京大学西東京フィールドの実験圃場において生育実験を行った。ここでは食用稲・パン用硬質小麦・麺用軟質小麦・大豆を用い、モデル設計に必要な情報、即ちフェノロジー的観点からみた生育ステージの進展速度、バイオマス量の変化、植物体窒素量等に関するデータを詳細に収集した他、天候データおよび土壌データの時系列変化をロガーにより記録し、また収穫された作物について品質検査を行った。
また経済学的研究としては、引き続き関税障壁が取り除かれたときの市場価格の変化を予測する応用一般均衡分析 (Hartel, 1997) の枠組みを用いた分析を行った。加えて、次年度以降に全国各地の典型的農家を地域およびタイプ毎に定義するための準備として、全国の気象観測地点における気象・土壌および地形データを地理情報システム上に整理した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

生物物理学研究、経済学的研究のいずれとも研究計画調書作成時に想定された速度で進んでおり、当初研究目的の達成が見込まれる。

Strategy for Future Research Activity

引き続き圃場実験においてデータを収集すると共に、それらのデータを用いて構築した作物生育モデルを、我が国における夏作物と冬作物の輪作の分析に資する設計に拡張する。併せて、全国各地の典型的農家を地域およびタイプ毎に定義し、最適制度設計を実現するための分析環境を整備する。

Causes of Carryover

圃場実験の日程の都合上、当初予定していた国際学会 (英国農業経済学会) への参加を次年度に延期したため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成28年度の同学会に参加し、予定通りの内容で平成27年度までの研究成果を発表する。