2014 Fiscal Year Research-status Report
インターネット管理方式実現に向けた複数組織ネットワーク群の新規管理手法の確立
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26730037
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Research Institution | Yamaguchi University |
Principal Investigator |
小田切 和也 山口大学, 大学情報機構, 准教授 (30449491)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | PBNM |
Outline of Annual Research Achievements |
現在のインターネットは自律分散型ネットワークであり統一的に全体が安全・効率的に管理されていない。その為、脆弱性のあるサイトにおける個人情報漏洩・ネットワーク攻撃の踏み台化など多くの問題点を抱えている。一方、インターネット全体を一定の管理下に置く為の研究は従来行われていない。我々は、長期的視野に立ち「インターネット全体をポリシーに基づき管理するPolicy Based Network Management(PBNM)」の実現を目指している。本研究では、その第二段階として、特定の管理組織がPBNMの考え方を元に、クライアントの仮想化を前提とする「複数の異なる他組織がそれぞれ保有するLANやWANの集まり(複数組織ネットワーク群)」を管理するクラウド型PBNM方式の実現を目的としている。 平成26年度は、主に、提案方式の明確化・提案方式実現に必要な方法・機能の要件の明確化・要件の実性現担保の為の機能実験の実施 を行った。その結果、平成27年度に実施予定のソフトウェア設計・実装・機能検証を実施できる状況となった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、申請に記載した項目(下記の4つの項目)を実施した。 (1)研究に使用した開発・実験環境の構築、(2)提案方式の明確化、(3)提案方式実現に必要な方法・機能の要件の明確化、(4)要件の実性現担保の為の機能実験の実施
(1)については、本研究の前段階に実施したサーバと本研究費で購入したサーバを使用して、開発・機能実験・処理負荷実験に必要な実験環境を整備した。(2)と(3)については、まず、最初の段階として、LANで稼働させていた既存の提案方式をクラウド環境で稼働させた場合の機能検証を実施した。その検証結果を、国際会議(NBIS2014)・国際ジャーナルにて発表を行った。そして、そのクラウド環境で稼働させたものを、複数組織で利用する場合に必要となる追加機能を明確化した。その過程にて、随時、(4)として、追加機能の実現性を担保するために必要な機能実験を実施した。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度の研究成果を踏まえて、平成27年度は、ソフトウェアの設計・実装・機能評価を実施する。評価は、機能評価を実施する。機能評価は、予めテスト項目を作成し、実施する。開発するソフトウェアは、「将来的なインターネット全体での利用」を見込む為、HTTPSのような現在のインターネットで広く普及した技術を用いて開発する予定である。
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Causes of Carryover |
物品費は、申請時に見積もりを行った時より、同じ物品が大幅に割引となった。申請時は、2台購入する予定であったが、配置スペースの問題で、スケールアップした1台を購入し、割安な価格で購入できた。その一方で、実験環境の整備のために必要な技術調査の為に研修会に参加し、その費用により、(その他)の項目の支出が当初よりも多くなった。旅費については、当初計画していた研究会に参加できなかった為、残額が発生した。また、これらの増減要因より、残額が発生した。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度参加参加出来なかった分、今年度は、研究会・国際会議等での発表を増やす予定であるため、残額は、主に、次年度の旅費として使用する予定である。
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