再生可能エネルギー関連イノベーションを促進する企業のインセンティブ構造の解明

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26740055
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 井上 恵美子 京都大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (20710528)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 再生可能エネルギー / 再エネイノベーション / インセンティブ

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度は、本研究の目的である日本企業の再生可能エネルギー（以下、再エネ）関連イノベーションを促進するメカニズムを明らかにして、企業のインセンティブ構造を解明するために、以下について取り組んだ。
まず、日本企業と比較分析するために、欧州における再エネ関連の研究開発の取組みや、再エネ関連政策の影響について、国際機関の報告書、先行研究等の文献で再整理した。また国際会議やシンポジウム、学会に積極的に出席（研究報告含む）し、欧州委員会、国際エネルギー機関、経済協力開発機構等へ訪ねてヒアリングを実施するなど、日々刻々と状況が変化している再エネ関連の情報を収集・整理した。例えば、国際シンポジウムでは、欧州を代表する企業も多く参加しており、再エネ関連の研究開発の取組みや、再エネ政策への対応など、欧州における再エネの動きについて、企業の視点から理解を深めることができ、有益であった。
次に、欧州視察で得られた情報や知見に基づいて、企業を取り巻くビジネス環境について再整理した上で、日本企業へのアンケートの調査項目を明確にし、具体的な調査票の作成に取り組んだ。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

まず、１点目として、当初の計画通り、欧州視察でのヒアリング結果や文献等を通して、本研究の対象である日本企業と比較分析する欧州企業の再エネ関連の研究開発への取組みや、再エネ関連政策の影響について把握することができたからである。
さらに、２点目として、本視察で得られた情報や知見から、日本企業に対するアンケートに盛り込むべき調査項目を明確にすることができ、具体的な調査票の作成に取り組むことができたからである。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策は主に以下の２つとなる。１つ目は、欧州企業のケースとの比較分析を通して、再エネ関連政策が日本企業にもたらす影響を検証することである。具体的には、欧州視察から得られた情報や知見に基づいて現在作成している調査票を完成させ、アンケートを実施して、その結果を定性的かつ定量的に分析する。
２つ目は、日本企業の再エネイノベーションの促進要因を特定化することである。上記のアンケートの結果、ヒアリングで得られた情報等から構築するオリジナルのデータセットを用いて分析し、企業の再エネイノベーションを促進している要因を明らかにする。これにより、企業のインセンティブ構造を解明して、政策へのインプリケーションの導出を目指す。

Causes of Carryover

平成27年度以降に購入を見込んでいた再エネイノベーション関連のデータを、平成28年度に購入することにしたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

アンケート実施にかかる経費を考慮しつつ、平成28年度に上記データを購入する予定である。