2014 Fiscal Year Research-status Report
気候変動に対して脆弱なコミュニティにおけるアジアの私企業のもつ役割とその潜在性
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26740059
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
宮口 貴彰 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (70632206)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 気候変動適応策 / 企業の社会責任 / CSV / 脆弱性の軽減 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は企業が気候変動の適応策に対してもっている可能性、そして潜在性に関する分析を目的とする。具体的には特にアジアの先進及び中進国における私企業の活動に焦点を当て、企業の活動、商品、そして技術・ノウハウがどのような形で、気候変動の影響を受けている脆弱なコミュニティに対して有用なのかを明らかにするものである。 研究一年目(平成26年度)には、アジアにおいて活動拠点を置いている企業がどのような形で気候変動のリスクから生じる脆弱性の削減に寄与しているのかを調べ(以上本研究目的(1))、具体的にタイおよびベトナムにおいて聞き取り調査をし、個別の企業に関してより特定的に現地レベルでの活動について聞き取り、および調査をした((2)および(3))。また企業活動だけではなく、本研究にとって非常に大事な分野である気候変動適応分野における評価手法についても研究を重ね、国際学会での発表、論文へと結果を出してきている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通り、気候変動のリスクにさらされているアジア諸国における、私企業のコア事業の商品・サービスを通した脆弱性削減について研究を進められてきているため。
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Strategy for Future Research Activity |
個別の企業の事例だけにとどまらず、包括的にどのような手法で気候変動適応策の評価ができるのかについてもより研究を進め、実際の企業の事例、そして将来的に潜在性のある事例モデルについてもそのマッチング(脆弱コミュニティと企業の商品・サービス)を示していく予定である。
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Research Products
(5 results)