2014 Fiscal Year Research-status Report
子どもと消費文化に関する消費生活上の課題を扱った教員研修プログラムの開発と評価
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26750010
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
奥谷 めぐみ 福岡教育大学, 教育学部, 講師 (20636162)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 消費者教育 / 教員研修プログラム開発 / 子どもに求められる消費生活能力 / メディアと消費文化の繋がり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）消費文化と生活課題と消費者教育との関連性に関する体系化
研修プログラムの内容を精査するための文献調査研究を遂行した。現在使用されている小・中・高等学校の家庭科教科書の消費生活と情報社会との繋がりがある記述内容を分析し、情報社会における消費者教育実践の位置づけを明らかにした。研究成果は、日本消費者教育学会第34回全国大会において発表し、これから求められる消費者像、身に付けることが求められる能力を整理した。
（２）既存の消費者教育研修プログラムに関する調査
平成26年8月から平成26年9月にかけて「公益財団法人消費者教育支援センター」、「国民生活センター」、「NPO法人子どもとメディア」、「一般社団法人ＥＣネットワーク」にインタビュー調査を行った。インタビューを通じて、消費文化に関する商品・サービスの契約における問題、ゲーム業界団体の国際的対応、子どもの消費行動への理解と援助について教員研修で扱う必要性等について提示された。さらに、うち2団体が展開する研修を参与観察し、メディアの特色やサービスへの理解を促す必要性を明らかにした。また研修に参加していた消費生活相談員73名を対象にアンケート調査を実施し、子どもが直面している消費者問題の実態と求められる教育現場の対応について尋ねた。
最後に、平成26年12月に附属小倉中学校で中学生に対するメディアと消費文化に関する授業を実践した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度では、研修プログラム開発に向けた文献調査、インタビュー調査、アンケート調査、授業実践を実施した。研修プログラムの開発に必要な情報を収集することができた。来年度以降も、プログラム開発・実施に関する調査研究の協力も得られた。
また、研究計画では示してはいなかったが、消費生活相談の現場が子どもと消費文化の問題をどのように捉えているのか明らかにするため、消費生活相談の現場にいる方々へのアンケートを実施した。さらに、児童・生徒への教育成果を示すためにも授業開発の必要性があると考え、授業実践を行なうことができた。新しい研修の方針、視座を得ることもできたため、文献調査についても、継続して調査を実施していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、研修プログラムの開発と精査である。研修の公開に向けた準備を行う。これらの成果について広く意見を取り入れるための研究発表、論文発表に努める。
（１）研修プログラムの試験的実施と教員養成系大学における大学生・大学院生への調査
インタビューや授業実践等の情報を基に現職教員向けの研修プログラムを開発する。開発したプログラム内容について大学生や大学院生を対象にアンケートやインタビューを実施し、内容を精査する。
（２）専門家、現職教員、消費者行政、消費者教育関連団体の研修プログラムに対する意見聴収
開発したプログラム内容について、本年度協力を得られた団体や、専門家から意見を聴収する。可能な範囲で現場教員からも意見を聴収し、プログラムの内容や目指す方向性について明らかにする。
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Research Products
(2 results)
