2015 Fiscal Year Research-status Report
子どもと消費文化に関する消費生活上の課題を扱った教員研修プログラムの開発と評価
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26750010
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
奥谷 めぐみ 福岡教育大学, 教育学部, 講師 (20636162)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 消費者教育 / 教員研修 / デジタルコンテンツ / アンケート調査 / インタビュー調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は平成26年度に開発した研修プログラムの効果を検討するため、試行とアンケート調査を実施し、専門的知見を持つ研究者・団体等に意見を徴収した。
1. 平成26年度に開発した研修プログラムの一部を、3大学の大学生・大学院生260名を対象に実施した。調査実施期間は2015年5月から2016年1月である。また、2015年8月に学校教員への講和の機会を得られたため、同様の内容を実施した。対象者は小学校・中学校・高等学校の教員38名である。研修内容は、子どもの実態として消費文化の傾向や現在の消費者問題の動向を中心に構成した。調査結果から、研修内容はおおむね理解ができると評価された。学生は教師に比べメディア利用頻度が高いが、研修の理解度に差は見られなかった。メディアを日常的に使用しているか否かの差は、研修理解に影響しないことが示唆された。大学生のアンケートの自由記述からは、自分たちの子どもの頃との比較することで、現代の子ども達が抱えている生活課題を認識できることが明らかになった。その実態を踏まえて、指導における教師自身の課題に気付くこともできており、研修の目的に応じた成果が得られたと考える。
2. 研修プログラムについて、2015年8月から2016年3月にかけて大学教員6名、消費者行政及び消費者教育関連団体3団体を対象にインタビューを行った。研修テーマ及び内容については、概ねどの対象からも現代的課題を扱うものとして、現場教員のニーズに一致したものであると認められた。また、体験的活動が、研修成果を高める仕掛けになっていることが指摘された。しかし、実際の運用にはプログラム全体の時間数の調整、外部団体との連携が必要であることが示唆された。また、教材として活用できるデータ及び資料、動画教材等が提案された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大学生・大学院生だけではなく、教員に対する研修プログラムを試行することができた。アンケート調査・インタビュー調査の双方の結果から、研修の効果が良好なものになることが示唆された。研修プログラムが現代的課題を扱ったものであるため、常に見直しが必要であるが、子どもの実態に則したプログラムが提案できているといえよう。しかし、一方で、目的としたサンプル数を収集することはできなかった。平成28年度の研修の実施においても種々の自治体での展開を目指したいが、対象者や協力者の負担を考え、研究計画を見直す必要性がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の研究計画
平成27年度の大学生を対象とした研修試行のアンケート結果を関連学会などで発表する。また、研修プログラムの骨子が完成したため、プログラム試行のため関係者に調査協力依頼をし、8月～10月頃に福岡県内で研修プログラムを数回試行し、効果を実証する。
プログラムは関連資料と共にセット化し、誰もが校内研修などでも実施できるようなパッケージ化を図る。可能な範囲でネットワークサービスなどで公開する。
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Research Products
(2 results)
