2014 Fiscal Year Research-status Report
人間の地震被害分析に基づく高齢者賃貸住宅における居住環境改善指針案策定への研究
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26750020
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| Research Institution | Social Welfare Corporation Keiyukai (Institute of Elderly Housing Sciences) |
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Principal Investigator |
志垣 智子 社会福祉法人敬友会(高齢者住宅研究所), その他部局等, 研究員 (00722513)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 災害弱者 / 地震災害 / 人間被害 / 居住環境 / サービス付き高齢者向け住宅 / 2011年東北地方太平洋沖地震 / 高齢者 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、先ず災害弱者と位置づけられている高齢者に注目し、その地震被害を直接的・間接的なものから、波及的なものに至る多様な形で捉える。その上で、それらの抜本低減を実現すべく居住環境の改善指針案策定を目指す。具体的には、2011年東北地方太平洋沖地震で震度6弱以上を観測した各市の高齢者賃貸住宅（現在、サービス付き高齢者向け住宅）を対象として居住環境の現況分析を進め、併せて住宅事業者・入居者へのヒアリング調査を実施することで多様に変化する人的被害・居住環境の被害実態の把握・分析に力点をおく。
研究の実施計画：平成26年度：（１）既に実施済みの予備調査に基づく多面的整理・分析（高齢者賃貸住宅における居住環境の現況分析）を行った。現在のサ付き住宅の居住環境（居住者の人間属性、建物の建築年、階数、防災設備、危機管理体制・防災マニュアルの有無、防災訓練の有無、住民組織、地域との関わり、住宅基準階の平面特性、住戸の形状（縦横比）、住戸内の安全性・・・、食事施設と食事サービス提供方法）を分析し、サ付き住宅の居住環境の実態を明らかにした。また（２）事前調査（ヒアリング調査）による調査票改訂とその性能に関する試行調査では、津波の影響を受けなかった内陸部のサ高住（当時、高齢者専用賃貸住宅として登録。）を対象に、「地震発災当初・最中・直後、発災後～3日、それ以降」の時間軸による人的被害（人間属性、外科系・内科系疾患の有無とその増悪）・居住環境の被害実態調査を行い、直接的かつ間接・波及的な人的被害発生に係る居住環境要因を抽出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初段階の研究計画に沿って研究が進められており、おおむね順調に進展している。
現在、（２）事前調査（ヒアリング調査）による調査票改訂とその性能に関する試行調査の最終段階で、事前調査と既往研究の整理を行った結果をふまえ、人間被害に係る居住環境の課題抽出を行い本調査に向けた調査票の設問項目を作成している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は（１）本調査の実施と結果の整理・分析（２）居住環境改善指針案の各項目の妥当性評価を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
調査研究が進み、旅費が想定以上に必要となった結果、平成27年度分の一部を前倒しして申請した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
少額が余ったが、今年度も引き続き、東北へ調査を行うため、平成27年度分の残額を精算する予定である。
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