Evacuation Capacity Evaluation and Evacuation Plan for Elderly People in Disaster

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26750123
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (50419678)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 津波 / 水害 / 避難 / 高齢者 / ハザードマップ

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は津波や水害時といった災害時における，避難行動要支援者には該当しない高齢者の避難能力評価を目的としている．高齢者の避難行動においては移動能力に着目した研究が多いが，平常時の備え，災害情報，ハザードマップ，体力など高齢者の避難行動に関連するファクターを包括的視点から分析した点が本研究の特徴である．
津波や河川氾濫による浸水が想定される地域に居住する高齢者を対象として，アンケート調査による避難行動に関する意識調査，避難行動実験，ハザードマップ調査を行った．意識調査から避難前行動や避難経路・避難場所に特徴がみられ，避難開始を早め，適切な避難経路・避難場所を選択できるような対策が必要と考えられた．実際のフィールドでの避難行動実験では複数の避難地図を用意し，ハザード情報や避難情報が避難行動に及ぼす影響を分析した．その結果，近距離の避難施設よりやや遠方の浸水地域外への避難の傾向が見られた．これらの結果からハザードマップの効果を分析するため高齢者によるハザードマップ評価実験を実施した．自己評価では支障なく避難可能と認識していても，実際の避難行動を具体的に想定することは難しく，ハザードの状況，避難距離，体力などを事前に評価し，個別の避難計画を策定しておく必要性が明らかになった．個人によりハザードマップ情報で重視する内容は異なり，避難場所の津波到達時間や浸水想定を重視するグループや避難場所までの経路や所要時間を重視するグループがあった．これらは災害への不安の有無と関連していた．
本研究では災害時の高齢者の避難行動における避難能力を包括的に評価することができた．災害時の高齢者の適切な避難を実現するためには，移動能力以外の要素も考慮した地域での避難計画の策定と，高齢者自身が自己の避難能力を客観的に評価・把握できるシステムの構築が必要と考えられる．