2015 Fiscal Year Research-status Report
東アフリカにおける農業・環境に関する研究成果の地域還元と民族問題の解消
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26760012
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
加藤 太 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (90512244)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | タンザニア / 稲作 / 地域研究 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では良好な民族集団の関係の構築に貢献するため、研究成果を地域社会に還元すると同時に、民族集団の共生関係に影響を及ぼす要因について分析することを目的としている。平成27年度は、1、 両民族が協力して実施できる野菜栽培の模索、2、 民族間関係に影響を及ぼす政治・経済的背景の分析、3、 民族間関係に影響を及ぼす文化的背景の分析に関する調査研究を実施した。 野菜栽培の模索:平成27年度は、狭い土地でも栽培が可能な野菜栽培に着目した。調査地の市場では野菜の供給が慢性的に不足しているため、稲作農家が副業として栽培できるトマトに注目し、少ない水と肥料条件でも栽培が可能かどうか検討した。調査の結果、定期的な潅水を行えば、乾季でも十分に栽培できることが明らかになった。 民族間関係に影響を及ぼす政治・経済的背景の分析:農耕民と半農半牧民の相克に大きな影を落としている原因の一つが、政治・経済的な格差である。しかし2000年代後半から半農半牧民が積極的に村内の自治に関わるようになり両者の間の距離は徐々に縮まっていった。また両者の間の経済的格差については、依然として半農半牧民の方が多くの富を所有しているものの、両者の接点が多くなることにより経済的紐帯は強まりつつある。このため経済的な格差が両者の関係に影響を及ぼさなくなっている。 民族間関係に影響を及ぼす文化的背景の分析:両者の政治的・経済的な格差が相克の原因にならなくなってきた今日、両者の価値観の相違も対立を引き起こす主要な原因になっていない。両者は互いの価値観を認め合うようになり、異なる生業を営む民族集団が隣り合って暮らすことは必ずしも相克の原因にはならないことが明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の進捗状況であるが、おおむね順調に調査・研究を実施することができた。野菜栽培の模索については、農家経営の改善に有効な作目の選定が終了した。しかし、住民への普及に必要な栽培技術の確立までは終了することができなかったため、引き続き地元農家と栽培マニュアルの策定に向けて試験研究を継続する予定である。また土壌保全の観点から検討を行ってきた野菜栽培圃場へのタケの移植は、その植え付けが完了した。今後はタケの生育と土壌の保全効果について検討する予定である。一方、平成27年度に開始した脱穀機については試作が完了し、住民セミナーを通した普及を開始することができた。鎮圧機に関しては、土壌鎮圧後の発芽率についてのデータ収集を継続する予定である。 民族集団を取り巻く政治、経済、文化的要素の調査と分析については予定していた調査を終了することができた。この調査で得られたデータは、住民セミナーを通して地域社会に還元することを継続している。これらの調査項目については、試験開始年度から実施してきた調査結果と合わせて分析することで、おおむねタンザニアにおける農耕民と半農半牧民の民族間関係に影響を及ぼす政治・経済・文化的な背景を明らかにすることができた。以上の結果については、学術文献として2016年3月に公表した。一方、稲作や野菜栽培等に関連するデータについては引き続き分析を行い平成28年度中の公表を目指している。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成28年度も、研究計画に沿った形で調査研究を実施する予定である。また、当初の研究計画にはなかったものの住民セミナーを実施した際に寄せられた要望から追加した試験項目についても、関連する調査を実施する予定である。こうした項目にはイネの栽培技術の改善として脱穀機の開発やタケの栽培などが含まれている。今年度完成した脱穀機については今後試運転を兼ねて作業効率や作業性能に関する調査を開始し、現地での普及を実施するとともに、脱穀機を普及した場合の農作業に関する負担軽減等についての試験研究を実施しながら、その結果を公表する予定である。タケの生育についてはその生長を継続的に観察し、畑の土壌保全の観点からその利用についての評価を行う。 また、次年度には本テーマを総括し公表することが大きな目的になるため、上述した項目以外についても平成26年から得られたデータとまとめるとともに、継続中の過年度の調査も終了できるようにする予定である。まだ研究成果の公表については、現地の稲作に関するデータを今年度中に学術論文として公表するつもりである。一方、当初の計画なかったタケの移植については、試験の収量までに時間がかかり、データの収集が来年度中に完了できない可能性がある。こうした試験項目については課題研究の終了後に中間的な評価を実施してその結果を公表するとともに、引き続き住民グループと共同でその後の試験研究に取り組む予定である。 最後に本研究の主要なテーマである調査地域の民族間関係ついては、近年急速に改善する傾向にある。この原因を探求するとともに、改善過程をモニタリングすることにより、両民族の関係改善に関わる要素を抽出する予定である。
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Causes of Carryover |
今年度は、年末年始に現地調査を実施したため、当初予定していた滞在期間を若干短縮する必要があった。このため滞在費や調査費の支出が少なくなった。この結果、支出額が予算額を下回り、研究費の繰り越しをお願いした。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越された研究費は、次年度の旅費か研究結果の公表にかかる支出として使用する予定である。次年度は8月に現地調査を予定しているため、今年度よりも滞在期間が若干長くなる予定である。また、積極的に研究結果を公表するため、このどちらかとして繰越額を使用する。
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Research Products
(1 results)