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2014 Fiscal Year Research-status Report

創造と税制―舞台芸術におけるクリエイティブ・ボックス制度構築に向けた国際理論研究

Research Project

Project/Area Number 26770070
Research InstitutionDokkyo University

Principal Investigator

秋野 有紀  獨協大学, 外国語学部, 専任講師 (30708590)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords文化政策 / 芸術税制 / ドイツ / EU / 軽減税率 / 創造活動支援 / 舞台芸術 / 劇場
Outline of Annual Research Achievements

日本では2012年にいわゆる「劇場法」が成立し、7,80年代に地方自治体が整備してきた「文化ホール」を「創造活動の拠点」に転換しようとする動きが見られる。今後日本では、芸術家が創造活動を行いやすい環境を整備していくための議論が一層進むと考えられる。
本研究は、舞台芸術に焦点を絞り、欧州の制度を比較参照例とし、日本の現行制度においてコスト(負担)となっている制度上の違いを抽出することを目的としている。日本では、欧州の劇場はしばしば一種の到達目標地点として参照されてきたものの、公共サービスの自由化とグローバル化が進むにつれ、従来型の公立劇場の設置や維持は、地方行政を肥大化させる傾向を持ち、今日ではすでに限界があると指摘する研究が欧州では近年増えている。そのため本研究は、制度内に創造へのインセンティブを設定しつつ、現行制度のコストを縮小していくことを目的とし、本年度は主に芸術への軽減税率を検証した。前半で欧州での制度の現状、近年の議論の動向、指摘されている課題について資料収集を行い、後半でその分析を行った。
その結果、『VAT指令』Annex Ⅲのリストの内、出版物、絵画などの有形物に関しては、近年とりわけ様々な議論や判例があり、当初の意図と現状の乖離、その背景理由を明らかにすることができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は、「芸術に対する軽減税率」を主な焦点とし、今後の理論研究の基礎となる文献調査研究を行った。EU全体ととりわけドイツでの芸術に対する軽減税率の背景、現状の議論、課題がおおよそ明らかになったため、おおむね順調に進展していると言える。
本研究では、舞台芸術に焦点を絞り、欧州の制度を比較参照例とし、日本の現行制度においてコスト(負担)となっている制度上の違いを抽出することを目的としているが、近年の欧州における議論の傾向を広く捉えておくために、電子書籍関連の判例とその論点なども初年度は考察の対象とした。
その結果、『VAT指令』Annex Ⅲのリストの内、出版物、絵画などの有形物に関しては、近年とりわけ様々な議論や判例があり、当初の意図と現状の乖離、その背景理由を明らかにすることができた。舞台芸術や劇場に絞った資料の収集に関しては、当初の予想よりも困難が生じたが、そうした背景事情自体に焦点を当てることで、そもそもの制度の意図・背景を考察する研究へと着手するための有意義な視点を得ることができたと考える。

Strategy for Future Research Activity

本年度は芸術一般に対する税制の現状と課題を明らかにすることが出来たが、本研究が対象としている「舞台芸術」に関しては、『VAT指令』AnnexⅢやドイツの先行研究でも、軽減税率の適用項目しては言及されるものの、制度の概観を捉えられたにすぎず、本研究の立ち位置である、制度上のコストの縮小と創造のインセンティブにつながるのか、という視点からの制度の詳細検討は、次年度以降のヒアリングで徐々に補い、明らかにしていきたい。次年度は、本年度の文献調査で抽出された疑問点をクリアにするため、舞台芸術に対象を絞って、芸術税制の現状と課題について、より深くヒアリングを行う。とりわけ、消費者(観客)と生産者(脚本家、劇場など)、それぞれに、どのような制度が適用され、メリット・デメリットがあるのか、という点をより具体的に明らかにしていく。

Causes of Carryover

本年度は、資料整理のための人件費と書籍費用が予定よりは低く抑えられたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

主に、欧州域内での専門家からのヒアリングと旅費、資料整理、書籍購入に使用することを計画している。

  • Research Products

    (2 results)

All 2015 2014

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 戦後西ドイツにおける「ミュージアム教育員」制度化の背景と財源確保の手法:フランクフルト・アム・マイン市の<ミュージアムの河畔>を例に2015

    • Author(s)
      秋野有紀
    • Journal Title

      獨協大学『ドイツ学研究』

      Volume: 69 Pages: 41‐63

    • Open Access
  • [Presentation] An empirical analysis of the 'German image' of Japanese youth as seen through public diplomacy: Reconcilling the interest gap between domestic and foreign cultural policies2014

    • Author(s)
      Yuki Akino
    • Organizer
      VIII International Conference on Cultural Policy Research
    • Place of Presentation
      University of Hildesheim, Germany
    • Year and Date
      2014-09-11

URL: 

Published: 2016-06-01  

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