A Study on the Development of Public Employment Services and the Establishment of the National Mobilization System in Japan

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26770228
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 町田 祐一 日本大学, 生産工学部, 助教 (00546260)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 職業紹介事業 / 総動員体制 / 労働行政 / 内務省 / 安積得也

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、戦時労働力動員を支えた斯業関係者の国営化運動関係資料及び、帝国議会での審議過程を検討した。前者は、国営化論が本格化したのが一九二三年の関東大震災後の議論であったこと、東京大学社会科学研究所糸井文庫における史料に、①財団法人協調会会長徳川家達「臨時国立職業紹介所設置ニ関スル意見書」（一九二三／九／一七）、②豊原又男（東京府職業紹介所長・東京府少年職業相談所長）「職業紹介制度改善に関する私見」「改善要綱」、③中央職業紹介委員会答申「職業紹介事業ニ関スル改善要綱」内務大臣宛「職業紹介所国営ニ関スル意見」、④賀川豊彦「職業紹介所国営に関する愚案」「職業紹介事務改善私案‐実行案」と四つの案が提示されていたこと、しかしいずれも予算、監督範囲の問題から実現に至らなかったことを明らかにした。
また、昭和初期における国営化運動が、従来指摘されたように業務過多、労働移動による需要供給の達成に加え、満州事変後に不況下で搾取を行っていた営利事業の是正、失業対策事業の拡充を背景として全国的に斯業関係者に支持されたことが確認された。東京では人身売買を含む営利事業の弊害に対して内務省社会局官僚の安積得也は国営化の実施を重要課題と認識していたが、予算や組織形成の問題から、早急な実現にはいたらなかったことが確認できた。さらに今回調査した栃木県、新潟県、兵庫県などの地方自治体においては、日中戦争を契機に、応召家族への対策、軍需産業への職業補導、紹介ネットワークの構築が課題となり、地域の軍需産業との連携が進んだことも確認できた。
後者については、前述の「職業紹介法」審議過程を分析するとともに、「職業紹介法」審議過程の史料収集を行った。内容については目下分析中であるが、日中戦争勃発に伴う労務動員への期待を背景に、概ね国営化への懸念はなく審議が進められた事実を明らかにした。