2015 Fiscal Year Research-status Report
平成の大合併前後での都市圏設定の差異及び都市圏の構造変容に関する地理学研究
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26770284
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Research Institution | Wakayama University |
Principal Investigator |
山神 達也 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (00399750)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 都市圏 / 通勤流動 / 人口分布 / 機能地域 / 都心回帰 / 郊外の縮小 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、市町村合併前後で都市圏の設定状況にみられる差を検証することと、それに基づいて都市圏の空間構造の変容過程における人口規模別・地方別の差異を明らかにすることにある。本年度は、都市圏設定に向けた人口データの整理を進めるとともに、そのデータをもとに、和歌山県を事例として、中小規模の都市とその周辺および大都市圏外縁部における通勤流動に関する分析を進めた。また、静岡市とその周辺地域における地域調査を行った。具体的な成果は以下の通りである。 1.都市圏設定にむけた人口データの整理:都市圏設定および都市圏の空間構造の変容の分析に向け、市町村単位で人口および通勤流動のデータを整理した。 2.通勤流動に着目した和歌山県下の機能地域の抽出:市町村合併が進展した地方部の中小都市については、近年の通勤流動についての研究が少ないことから、和歌山県を事例とした通勤流動の分析を行い、通勤圏を抽出した。その結果、和歌山圏では副次的な雇用上の核が存在する階層的な構造が、有田圏では流域の市町では相互に錯綜した通勤が多い多核的な構造が、橋本圏では大阪大都市圏に従属しながら橋本市を一つの郊外核とする構造が見いだされるなど、市町村の位置や人口規模などに応じた通勤流動の多様な実態が明らかとなった。 3.静岡市で現地調査を実施した。地方部の都市として活気があるとされる静岡市の中心市街地や、人口減少が顕著とされる沿岸部の住宅地、清水港界隈、三保地区で土地利用状況などについての現地調査を実施した。人口減少地区では基幹産業の衰退が人口減少の要因と推察された。こうした調査は、統計データとして示される都市圏の変化と地域の現況との関係を考察するうえで不可欠である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、1年目に人口データの整理と大都市圏の設定作業を行う予定であったが、1年目に大都市圏の空間構造の変容過程に関する論考の執筆依頼を受けたことから、当初の計画を変更し、京阪神大都市圏に対象を絞り、人口分布と通勤流動の空間パターンに関する研究から進めた。また、2年目は、1年目の流れを受け、和歌山県を事例として、地方部の中小規模の都市についての通勤分析を実施した。そのため、3年目に予定していた研究の一部を先行して実施したことになるが、その一方で、1年目に実施予定であった都市圏の設定作業が遅れており、それに基づく都市圏の空間構造の変容過程における人口規模別・地方別の差異を明らかにする点が課題として残されている。以上の点から、研究計画とは実施する順番が異なるものの、1年目・2年目で一定の研究成果を得ており、研究はおおむね順調に進展していると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成28年度では、まず前半に、これまで整理してきた人口データを利用して、従前の設定基準に基づいて大都市圏の設定を行い、平成の大合併前後で、設定される都市圏の数・人口・面積などがどれほど異なるのか、またその状況に都市圏の人口規模や立地する地方に応じた差異があるのかなどを検証する。その後、1年目と2年目の研究成果を踏まえ、中心都市の通勤圏の空間的縮小や郊外における就業上の中心(郊外核)の成長の有無、そして相互に錯綜した通勤流動の増減などについての都市圏間比較を行う。以上の内容については、2016年秋と2017年春に開催される学会での発表を目指して成果をまとめていく。また、都市圏設定の作業などでは、学生による研究協力を仰ぎ、効率的に研究を進めたい。
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Research Products
(1 results)