古代ローマ法における地上権の生成と発展―住宅をめぐる学説法の展開―

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780005
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 森 光 中央大学, 法学部, 准教授 (70349215)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 権利の物権化 / 用益権 / 賃借権 / 占有 / 建築自由の原則 / 権利の占有

Outline of Annual Research Achievements

古典期ローマ法における地上権の生成・発展をみるためには、建物利用にかかわるその他の権利をめぐる学説の変化をたどり、それと地上権に関する学説とを比較することが必要となる。具体的には、所有権、占有(権)、用益権、賃借権をとりあげ、各権利の内容が如何なる者であったか、またその権利が古典期にあっていかに強化されたか、あるいはされなかったかを見た上で、地上権と比較することが求められる。
そこで、本研究では、地上権についての諸史料の検討と並行し、これらの権利についての史料の分析も行うものとしていたが、第2年目にあっては、とりわけこの部分について順調に研究を進展させることができた。そこで、さしあたり、地上権以外の諸権利について、私がこれまで遂行してきた研究と本研究の成果をあわせる形で成果公表を行うこととした。成果公表は、中央大学内に設置されている日本比較法研究所の発行する「研究叢書」の一冊として2016年4月当初に入稿した。この研究書は、2016年中に刊行される予定である。
上記の研究成果をまとめるにあたり、古典期ローマ法における権利の物権化のメカニズムについて、自分なりに明確な認識をもつことができた。この成果を発展させる形で最終年度の研究を行いたい。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

本研究の中心にある地上権の生成・発展の分析にあたっては、所有権、占有(権)、用益権、賃借権といったものについての古典期学説の展開を分析し、とりわけ権利の物権化のメカニズムを解明することが求められる。この点について2015年度中に申請者自身明確な認識を得ることができた。
またこれと並行する形で、地上権についての古代ローマの史料の再検討も行ない、地上権の生成・発展についての一昨年までにたてていた仮説を部分的に修正しつつ、自らの定見を得ることができた。

Strategy for Future Research Activity

本研究の最終年度にあたる2016年度は、ここまでの研究成果を公表することを作業の中心におきたい。
具体的には、地上権以外の諸権利についての研究成果をまとめ既に入稿している研究著作の校正作業を行ない、2016年度の前半中に出版を行う。また、地上権についての単行の研究論文をまとめる作業を行う。

Causes of Carryover

2016年度は前年度に引き続き在外研究中であり、ドイツにて研究を遂行していたため、研究経費の申請に若干の遅れが生じ、年度最後の数月分について年度内処理がまにあわなかったため繰り越し額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

繰り越し額については、実際には2015年度内にそのほとんどを使用している。