2014 Fiscal Year Research-status Report
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26780010
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
稲村 健太郎 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70707827)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 相続税法 / 財産評価 / ドイツ / 租税法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、相続税法における日本とドイツの財産評価について、基本書やコンメンタールにあたるとともに、重要と思われる裁判例について判決文や評釈、論文等を分析した。
その結果、原則として相続後の財産価値の下落を考慮しないという共通点があることが明らかになり、また、不可抗力による価値の下落について、立法による解決を図るべきとの議論が双方にあることがわかった。不可抗力による価値下落を認めないことは、ドイツにおいては憲法上の問題があることも指摘されており、日本においては、一定の大規模災害の場合にのみ評価期日の特例が認められている点などについて理論的視点からの問題提起がなされている。
一方で、ドイツでは相続税の課税方式として遺産取得税方式を採用しているのに対して、日本では各相続人が民法の法定相続分に応じて財産を取得したものとして相続税の総額を求め、それを遺産分割により実際に取得した財産の割合に応じて各相続人が負担する法定相続分課税方式を採用しているという相違点もある。このことから日本においては、相続税法上、相続時と遺産分割時の2つの時点で取得という文言が使用されている。このため、日本においては、解釈上、遺産分割時を評価日とすることもできる可能性があることがわかった。
上記の研究成果は平成26年度において学会で報告を行った。また、報告における議論などを踏まえ、さらに調査研究を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
災害時の財産評価について、日本とドイツの比較を行い、研究成果について学会で報告を行った。被災地の調査が進まなかったが、平成27年度に予定していたドイツの制度の分析に踏み込んでいるため、おおむね順調であると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
学会で報告した内容について、報告時の議論を踏まえてさらに調査研究を行う。また、ドイツの租税法学者との面談等により、ドイツにおける災害時の財産評価の理論的側面についてさらに考察したい。
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| Causes of Carryover |
年度末に緊急に必要が生じた場合に備え、一定の残額を留保していたが、予算内に収まったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は訪独を予定しているおり、費用がかさむ可能性があるため、当初予定額を超えて支出する場合の直接経費に充てたい。
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