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2015 Fiscal Year Research-status Report

相続税法における災害時の財産評価に関する研究

Research Project

Project/Area Number 26780010
Research InstitutionFukushima University

Principal Investigator

稲村 健太郎  福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70707827)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords相続税法 / 財産評価 / ドイツ / 租税法
Outline of Annual Research Achievements

平成27年度は、昨年度行った学会報告における議論等を踏まえ、引き続き調査研究を行った。
ドイツ相続贈与税法は遺産ではなく無償の財産増加に課税することとしている。これが利得主義と呼ばれる考え方である。ドイツ相続贈与税法の基本的な考え方は、遺産取得主義に基づく利得主義であるとされている(この点、法定相続分課税方式を採用している日本とは異なる)。一方で財産の評価は期日主義によって行うこととされている。期日主義は財産評価の時点を被相続人の死亡の日などの税の発生時点で行うべきであるとする。
遺産を無償で取得したことによる財産増加のタイミング(相続人が財産を利用可能になる時点)と、税の発生時点は異なる場合もある。被相続人の死亡の日に財産が利用できない状態にあり、後日利用可能になった場合には、その間に財産の価値が下落する場合がある。このとき利得主義と期日主義の関係が問題となる。
この点について遺言執行が遅れたことによる国外財産の為替相場の変動による損失は考慮しないこととした事例や、住宅火災により相続後に生じた損失は考慮しないこととされた事例、債権が税の発生時点以降受けた損失は考慮しないこととされた事例などがあり、期日主義を厳格に適用するものが多い。
しかし、不可抗力による期日以降の価値下落等については対処すべきとの見解もある。連邦憲法裁判所1995年6月22日判決は、個々の事例においては期日主義の適用が生存を脅かす効果を有することを指摘しており、その後の連邦財際裁判所などでも同様の指摘をしているものがある。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成27年度は本研究課題に関する論稿を発表したものの、予定していた訪独を延期したため。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度は引き続き文献や判例の整理を行うとともに、ドイツの租税法学者と面談等を行うことにより、ドイツにおける災害時の財産評価について考察する。

Causes of Carryover

予定していた訪独を延期したため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

延期した訪独を平成28年度に行い、その直接経費に充てる計画である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2015

All Journal Article (1 results) (of which Acknowledgement Compliant: 1 results)

  • [Journal Article] 相続税法における価値下落と「取得」‐ドイツにおける期日主義に関する議論を参考として‐2015

    • Author(s)
      稲村健太郎
    • Journal Title

      税経通信

      Volume: 70巻6号 Pages: 155-160

    • Acknowledgement Compliant

URL: 

Published: 2017-01-06  

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