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2014 Fiscal Year Research-status Report

現代民主主義国家における一般国家理論:主権・代表・近代国家概念の変容と連続性

Research Project

Project/Area Number 26780016
Research InstitutionTokyo Metropolitan University

Principal Investigator

西貝 小名都  首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (20580400)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords国際情報交換 / 憲法 / 代表制 / 民主主義 / 国家 / メディア
Outline of Annual Research Achievements

2014年6月にノルウェーのオスロで開催された国際憲法学会に参加し、"The Media in distinction"というタイトルの報告を行った。現代民主主義国家における、代表の観念の変容を踏まえた上でのメディアの政治的役割及びこれに基づくメディアへの規制のあり方について論じるものであった。得に、現代社会におけるインターネット及び各種ソーシャルネットワークサービスの利用の増加によるメデイアのあり方の変容を受けて、代表政治におけるメディアの地位及びこれに対する規制の正当化論法が刷新される必要があるとの認識の下に、これらについて新たな立論を試みた。当報告は、国際憲法学会のホームページにPDFとして公開されている。
この学会では、日本国内で第一線のメディア研究をなさっている先生方や、各国の第一線の憲法学者と意見交換をすることができ、非常に有益な時間を過ごすことができた。
この報告をもとに、平成27年度は"The Media in the representative democracy"という論文を執筆し、イタリアの学界雑誌に投稿させていただく予定である。この論文では、メディアの規制論というよりも、政治的役割の方に焦点を絞って、現代代表民主制において実在論的代表論が否定された今、被代表者の存在に代わる「普遍」をいかに人民が構想できるか、そしてこの集団的構想過程において伝統的なメディアがどのような役割を果たすかという点を論じる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

昨年度は、一身上の都合により夏の渡航がかなわなかったが、当初の目標を「おおむね順調に達成している」と考える理由は以下の通りである。
まず、昨年度は、予定どおり、国際憲法学会での報告をすることができた。この報告の内容は、今年度、海外の雑誌に公表する予定である。また、学会では、日本だけでなく各国の第一線の研究者や若手研究者と意見交換をすることができ、今年度以降の研究につながる大きな刺激を得ることができたと思う。
次に、この渡航によって得られた成果をもとに、当初公表を予定していた論文を、新たな視点から改筆することができた。この論文は、今年度、国家学会雑誌に公表する予定である。
以上に述べた通り、当初の目的をおおむね遂行することができ、さらにこの成果をもとに、今年度以降さらなる成果を上げるための、十分な準備を行うことができたので、本研究の目標は今の所おおむね順調に達成していると考える次第である。

Strategy for Future Research Activity

今年度は、昨年度改筆した論文を国家学会雑誌に公表する他、昨年度の国際憲法学会で報告した内容をもとにした論文を、イタリアの憲法雑誌に公表する予定である。
前者では、現代民主主義社会における代表制民主主義において、実在論的な理解が拒否されたことによってもたらされる大きな問題の一つである国家理論の「対象性」について論じる。この「対象性」については、当初の研究計画では明示的に触れていなかった問題だが、そもそも本研究課題を国家理論としてどのように扱うかを考える上で、避けて通れない問題であるにもかかわらず、この問題については国内外ではほとんど研究がなされていない状況である。
後者では、研究実績の概要で述べた通り、代表民主主義社会におけるメディアの役割を、人民が「国家」という普遍を構想するための条件という観点から分析し、新たなメディアの規制論についても論じる。
これらの研究と同時に、以前、本助成の応募時に研究課題として書いた事項を含め、さらに原理的な問題についても、今後、精力的に研究を進めていく予定である。

Causes of Carryover

一身上の都合により、夏のイギリスへの海外渡航がかなわなかったことによる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

イギリスへの渡航は今年度以降、別の年度に計画しなおしたい。また他の海外での学会報告を含め、本年度以降、また別の国内外での学会報告の際の、渡航費として活用させていただきたいと考えている。

  • Research Products

    (1 results)

All 2014

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] The Media in distinction2014

    • Author(s)
      Konatsu Nishigai
    • Organizer
      International Association of Constitutional Law
    • Place of Presentation
      Oslo, Norway
    • Year and Date
      2014-06-16 – 2014-06-20

URL: 

Published: 2016-06-01  

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