2017 Fiscal Year Annual Research Report
general theories of law and state in modern democratic societies: continuity and discontinuity of the concepts of sovereign, representation, and state personality
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26780016
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
西貝 小名都 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (20580400)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 一般国家理論 / 法人 / 明治維新 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は，本研究の総決算として，19世紀終わりから20世紀を通じて大陸国家理論からアングロ＝アメリカ法哲学へと発展していった国家理論の，日本における特殊発展について応用的な研究を行った．
検討対象となった領域は，明治期から戦前までの日本の公法学および現在の公法学である．そのうち検討事項としたのは，法人概念であり，一般法人概念と公法人概念の二つの領域において研究を進めた．
公法における特殊な法人概念である公法人概念は，国家法人格や法体系を説明する基礎と密接な関わりがあるだけでなく，我が国の地方自治法制の基礎である団体自治概念の由来でもある．この概念は，19世紀末から20世紀はじめにかけてドイツ公法学において形成されたが，必ずしも見解の一致を見ていたわけではなかった．本研究では，明治期にこれが日本に輸入された後，どのような変容を被り，その変容がどのような基礎理論への傾倒に由来するかについて分析を行った．
他方，一般法人概念については，我が国において新たな法人格を新たな主体に付与することができる条件はどのようなものかについて，二つの相異なる基礎理論との関係で検討を行った．この検討においては，これまでの研究において得られた基礎的法理論の知見を，機械に法人格を与えることが可能か否かという喫緊の問題に応用し，公法人理論においても流れている2つの法人論によるとどのような結論が導かれうるかについて試論を展開した．
本年度の研究成果は，「二つの団体自治論」，月刊地方自治第839号2頁～18頁（2017年）および‘Legal Attributism and the Agency of Machines’, JURISIN 2017 (Nov 2017, in English)にて公表した．
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