2015 Fiscal Year Research-status Report
ＥＵ情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―
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26780017
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
寺田 麻佑 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (00634049)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 行政組織 / 独立行政機関 / 情報通信法 / 放送法 / ネットワーク / EUテレコムポリシー / 情報通信 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度においては、先ず日本法に関して、特定個人情報保護委員会が個人情報保護委員会に改組されたこと等に関する法制度上の諸検討事項につき、研究発表を行い、考察を進めた。研究を進める際には、適宜、宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授と意見交換を行ったほか、ヒアリングを実施した。また、放送法の分野を含めた独立監視機関等の検討にあたっては、鈴木秀美慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授と意見交換を行い、ヒアリングを実施した。情報通信分野における行政組織の在り方に関しては、平成28年10月17日に日本公法学会の公募セッションにおいて、報告（「情報通信分野における規制手法と行政組織」）を行い、様々な観点からの意見を聞き、研究を進めることができた。さらに、2016年1月19日、1月21日においては、ザグレブ大学法学部より情報通信法の研究者との共同で、国際基督教大学において、情報通信分野における行政組織の在り方に関するEUと日本の状況に関する国際研究集会と公開講演を行うことができた（当該国際研究集会（特に1月21日）は、横田明美千葉大学法政経学部准教授（行政法）、大西楠 ・ テア駒澤大学法学部講師（ドイツ公法、憲法）や国際基督教大学やその他一般の学生、聴講者の参加を得て、英語にて活発に議論がなされた）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成27年度においては、当初の計画以上に、EU構成国であるクロアチア、ザグレブ大学法学部の行政法、情報通信法の研究者（Marko Turudic氏）とEUの情報通信法、特に行政組織の在り方に関する分野について議論を交わし、実際に、国際基督教大学に招聘を行うことで、2016年1月19日から21日にかけての連続公開講演、国際研究集会を英語にて実施することが出来た。また、ドイツのカッセル大学のアレクサンダー・ロスナーゲル教授（研究協力者）とも、従来の予定に加えて、2016年10月6日に日本において意見交換を行うことが出来た。日本法とEU法等の情報通信分野における行政組織や情報通信分野における関連する諸問題についての成果の発表については、当初の予定以上に、日本公法学会における発表のほか、情報ネットワーク法学会における発表を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる平成28年度においては、研究の総括と成果の発表をできる限り国内外で行う予定である。既に確定している予定として、6月には、ベルリン・フンボルト大学において開かれる国際学会において本科研の成果を発表する。また、本研究の総括のために予定していた、カッセル大学のアレクサンダー・ロスナーゲル教授を日本に招聘して行う国際研究集会を年度の後半（11月上旬）に予定している。当該国際研究集会においては、EUとドイツの情報通信法制に関する最新の状況について公開で話し合うとともに、今後、もっと研究等が活発になされるべき検討課題について整理を行う予定である。当該招聘による国際研究集会（日本開催）については、既に、日程等は確定し、公開研究会、公開講演会等の内容の調整を行なっているところである。そのほか、平成29年1月頃に、ザグレブ大学法学部の研究者とともに、BERECに関する国際研究集会をザグレブ大学法学部において予定している。また、昨年度公法学会において発表した研究内容を、論文として公表予定である（公法研究78号に掲載予定）。
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