2016 Fiscal Year Research-status Report
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26780021
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
田尾 亮介 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (50581013)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ガバナンス理論 / 媒介行政 / エリアマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は以下の研究成果が発表された（研究発表欄の雑誌論文①、②、③、④が該当する）。これらの研究成果はいずれも当初予定していたものではなかったが、本研究課題の遂行にとって新たな視点を提供するものとなった。
特に、フランスの行政契約に関する研究は、合意に基づく行政作用と権力的契機を伴う行政作用が選択的のみならず複合的に用いられることを公役務の特許などを例にその歴史から跡付ける作業を行ったものである。民間の経済活動とそれを媒介する行政による高権的賦課徴収の仕組みを考察する本研究課題にとって研究の礎の一つになったと考えられる。
他方、日本の行政不服審査制度に関する研究は、行政不服審査における審理手続や裁決の効力、行政訴訟と不服審査手続との関係などについて判例を中心に理論的整理を行ったものである。本研究課題との関係では、行政契約に関する事前手続・事後手続の整備の必要性を常に感じるところであるが、それはまた大きな研究テーマを構成するものであり、現在の研究課題が完成をみた時点で新たに取り組むことにする（なお、現在、行政不服審査に関する判例研究と研究書の書評の執筆に取り組んでおり、次年度の早い時期に公表される予定である）。
次年度も引き続き、本研究課題の中心的位置を占める、私人間の合意（及び行政による認証・認定行為）とそれに基づく多様な法秩序形成過程に焦点を当てた考察を深めていく予定である（いまだ研究途上であるが、その成果の一部として研究発表欄の学会発表①が該当する）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、当初予定していなかった研究課題に取り組んだことや、移動した勤務先で新設された財政法の授業準備に多くの時間を割くことになったため、当初の予定どおりに研究が進んでいるとは言い難い。他方で、これらの事情が本研究課題の遂行にとって全く非生産的なことであると考えるのも早計である。とりわけ、財政の仕組みを考慮に入れたもう一つの行政法学の姿を提示することは学問上のみならず、行政実務においても有益であると考えており、そのための準備作業も着実に進んでおり、これらの状況を勘案すると、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、年来の課題であった海外実地調査を行うべく、夏季休暇を利用して、ドイツのハンブルクを訪問する予定である。そこで、行政側担当者等にヒアリング調査を行い、併せて文献調査も行う予定である。これまでの研究により、アメリカ法、イギリス法の部分は一定の研究水準に達していると考えており、今回の海外実地調査でドイツ法及びそれとEU法との関係についても大きな研究の進展が見込まれると考えている。
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| Causes of Carryover |
本年度は、所属研究機関の変更に伴う諸々の研究環境の整備や、新設された授業科目の準備に多くの時間を割く結果となり、海外実地調査は断念せざるを得なかった。その結果、研究費の使用は図書の購入を中心としたものにとどまり、未使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、ドイツにおいて海外実地調査と文献調査を行う予定であり、本年度に生じた未使用額の大部分はこれらの費用に充てられる予定である。
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