2015 Fiscal Year Research-status Report
東アジアにおける国際離婚の総合的な紛争処理と国際協力体制の構築に関する研究
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26780028
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| Research Institution | Tezukayama University |
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Principal Investigator |
黄 ジンテイ 帝塚山大学, 法学部, 准教授 (50372636)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際私法 / 国際民事訴訟法 / 国際離婚 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東アジア地域（日本、韓国、中国、台湾）における離婚事件の国際裁判管轄と外国離婚判決の承認執行制度などを考察し、離婚の国際裁判管轄と判決承認要件の調和の可能性を模索し、上記地域における国際離婚の総合的な紛争処理と国際協力体制の構築を提言するという本研究の目的に向けて、平成27年度は当初の研究計画どおりに、引き続き上記地域の法制調査と分析を行うとともに、中間的な研究成果を取りまとめた。
具体的には、これまでに行った調査の結果を踏まえて、離婚事件の国際裁判管轄と外国離婚判決の承認執行を含めた日中韓の現行法を比較研究し、問題点および制度調和に向けたアプローチを考察する論文を国際法外交雑誌に掲載したほか、日本で国会に提出された人事訴訟法等の国際裁判管轄法案を検討する研究報告を海外で行うことになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外の資料調査をほぼ完成し、その結果を踏まえ、日中韓の現行法制に対する考察をまとめた研究成果の一部を公表したほか、家事事件の国際裁判管轄に関する日本の法案を検討する研究報告を海外で行うことになった。
以上により、当初の研究目的と研究計画に照らして、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度は、必要に応じて資料調査を追加して行いながら、国際離婚の総合的な紛争処理と国際協力体制を構築するための具体案をまとめ、海外の学会等を含めて研究成果を報告し、そこで得たコメントを参考に最終成果を完成する。
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| Causes of Carryover |
物品費を当初予定より安く執行することができ、また人件費・謝金が発生しなかったため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外での研究成果報告に使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
