2017 Fiscal Year Annual Research Report
State Responsibility in International Humanitarian Law: The Interplay between ILC Articles on State Responsibility and Treaty Regimes
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26780029
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| Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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Principal Investigator |
黒崎 将広 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (10545859)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国際人道法 / 武力紛争法 / 国家責任 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、国家責任における行為帰属法理にも関係する、交戦国を代表する主体に着目して主に研究を進めた。具体的には国際人道法における交戦者資格に関する問題である。国際人道法上、交戦者を代表して敵対行為に参加する者の地位は、「不法戦闘員（unlawful combatants）」または「非特権的交戦者（unprivileged belligerents）」の問題として今なお最も注目を集めている問題であるが、今年度は当該問題の源流を探る考察を試みた。その研究成果は、「交戦の不法性と交戦者の不法性――米国クヴィリン事件最高裁判決の理論構成――」岩沢雄司＝森川幸一＝森肇志＝西村弓（編）『国際法のダイナミズム――小寺彰先生追悼記念論文集――』（有斐閣、近刊）で公表される予定である。
また、サイバー攻撃の文脈で国際人道法の研究も進めた。サイバー空間は、責任の帰属が最も問題となる空間の１つであり、武力紛争時には同空間にも国際人道法が適用されるため、本研究テーマの具体的事案として引き続き考察を加えていかなければならない。本年度におけるその一部の成果は、『サイバー攻撃の国際法――タリン・マニュアル２．０の解説――』（信山社）より2018年4月に公刊される。
さらに、以上と並行して引き続き国際人道法の履行確保・遵守制度についても引き続き研究を進めた。この問題は、アカウンタビリティ（説明責任）との関係で今日喫緊のものと位置づけられており、新たなメカニズムの構築について赤十字国際委員会（ICRC: International Committee of Red Cross）とスイス政府の主催で公式会議が重ねられている。今年度も同会議に参加し、その動向を追うことができた。この問題についても適宜研究成果の発表に努める予定である。
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Research Products
(1 results)
