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2015 Fiscal Year Annual Research Report

ドイツ労働協約法の変容を契機とした労働者代表制の研究

Research Project

Project/Area Number 26780030
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

桑村 裕美子  東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70376391)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2016-03-31
Keywordsドイツ労働協約制度 / 協約自治 / 従業員代表 / 労働組合 / 協約単一原則 / 労働者代表 / 国家規制と労使自治 / 団体交渉
Outline of Annual Research Achievements

初年度は、ドイツ労働協約制度において労働組合の統制力が低下している状況で、学説や立法で労働組合の権限を抑制しようとする流れにあることが明らかとなった。最終年度は、1年目に扱えなかった最低賃金法・協約自治強化法のほか、2010年に判例で廃止された協約単一原則を法律で復活させる2015年協約単一法の形成経緯・内容を調査し、これらの意義をドイツ労働法の歴史と法体系の中に位置付けた。
この2年間の調査を通じて、ドイツで伝統的に労働協約に対して国家介入が抑えられてきた理由が、産別組織とそれを制度的に維持・強化していた協約単一原則にあり、同原則が廃止されて組合の統制力が弱まれば、立法および学説が、協約自治への国家規制を強化すべきとの論調に傾くことが分かった。以上のドイツの基本的考え方はドイツ人教授との議論でも確認された。しかし今後は、協約単一法により労働組合の分散化がある程度抑制されると思われ(ただし同法には違憲の疑いがある)、労働組合の統制力が回復されれば、協約制度が伝統的枠組みに戻る可能性もある。
以上の検討から、日本で労働組合と従業員代表の権限関係を考える上では、個々の代表者の機能と規範的位置づけ(憲法上の権利保障)を一応区別し、問題とする法制度の意義(最低限の労働者保護かそれを超える有利な労働条件の獲得か)に応じて、形式的根拠の違いと実態のいずれを重視するかを検討し、法制度に反映させる視点の重要性が示唆される。ドイツでは、団体交渉レベルが下位(職業レベルまたは一部では企業レベル)に下がっているとはいえ、組合自体がいまだ企業外に組織され、企業横断的規範形成を行うのが基本であることを踏まえれば、ドイツにおける組合と従業員代表の権限範囲を、日本にそのまま応用することはできない。日本では労働者保護は国家が主要な役割を担うことを前提に、組合と従業員代表の権限調整を図ることが妥当と思われる。

  • Research Products

    (4 results)

All 2016 2015

All Journal Article (3 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 団体交渉・労働協約の機能と新たな法的役割―非正規労働者および非雇用就業者をめぐる解釈問題の検討を通じて2016

    • Author(s)
      桑村裕美子
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 1096号 Pages: 22-29

  • [Journal Article] 労働時間法制をめぐる動向と展望―労働基準法等の一部を改正する法律案の意義と課題2015

    • Author(s)
      桑村裕美子
    • Journal Title

      ジュリスト

      Volume: 1482号 Pages: 49-55

  • [Journal Article] 似て非なるもの―労働協約と労使協定2015

    • Author(s)
      桑村裕美子
    • Journal Title

      日本労働研究雑誌

      Volume: 657号 Pages: 26-27

  • [Book] 労働者保護法の基礎と構造―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究2016

    • Author(s)
      桑村裕美子
    • Total Pages
      400頁程度
    • Publisher
      有斐閣

URL: 

Published: 2017-01-06  

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