2014 Fiscal Year Research-status Report
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26780031
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
石崎 由希子 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 講師 (50547817)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 疾病休職 / 復職 / 労働契約の終了 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度は、日本の裁判例を包括的に検討し、日本法の問題状況を明らかにした。まず、解雇に対する実体的規制を有する一方、休職制度それ自体の内容に対する直接の法規制がない日本法の下、解雇に先立ち休職期間を置くということの法的な意味やその帰結が不明瞭であることが確認された。また、労働契約終了の正当性判断において、職種が限定されていない労働者については、従前に従事していた業務だけではなく、他の業務での就労可能性の検討が必要であることは明らかであるとしても、労働者の職種が限定されている場合や復職時に障害が残る場合について、使用者の方でいかなる配慮をすべきかという点について不明瞭であることが確認された。
こうした点を踏まえ、本研究では、①休職・復職過程における自主規範と法規範の関係、②行為規範のあり方とそれが労働契約終了の正当性判断に与える影響という分析軸を立て、比較法的検討を行うこととした。また、本研究の検討範囲については、私傷病を原因とする労働不能が労働契約関係の帰趨に影響を与える場合を中心とすることにした。ただし、私傷病に関わる法規制の特徴を明らかにするのに必要な範囲で労働災害・職業病や障害者雇用に関する法規制についても言及することとした。
上記成果の一部については、研究会での報告や論文（研究論文又は判例研究）の形式で公表することができた。また、本研究のテーマとも密接な関連を有する障害者雇用の現場も複数見学し、現場の人事担当者等との意見交換等も行った。こうした機会は、実務的視点から理論的課題を検証することをも予定する本研究の進展にとって極めて有益であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２６年度は、日本法の分析・検討を行い、問題状況の把握、分析軸の設定、検討範囲の確定を行うことを予定していたが、これらについては全て予定通り進めることができた。また、その成果については、研究会での報告や論文の形式で随時公表することができた。さらに、フランス・ドイツ法の情報収集及び平成２７年度に予定している検討結果の公表に向けた準備作業も一定程度進めることが出来たという点では、当初の計画以上に進展しているといえる。他方、収集した資料の整理についてはやや遅れている。また、日本法のうち、民法や社会保障法等の関連領域については更に調査すべき点が残っている。そこで、予定していた作業が前後している面はあるものの、総合すると、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、収集した資料の読み込み及び検討を進めると同時に、収集した資料の整理作業を進める。こうした検討過程で追加的に収集すべき資料の存在が明らかになる可能性もあるため、資料収集活動は継続していきたい。また、現地調査に向けた準備を進める予定である。なお、本研究領域の専門家であり、聞き取り調査を行うことを考えていたドイツの研究者の訃報に接した。この点は本研究の遂行にとっても大きな痛手ではあるが、現地の他の研究者とコンタクトを取り、本研究への影響を最小限とするよう努めたい。さらに、障害者法制との交錯については、当初想定されていた以上に重要であることが明らかとなったため、今後も同領域については注意を払い、関連するテーマを扱う研究会等への出席や現場の担当者との意見交換も継続していきたいと考える。
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| Causes of Carryover |
次年度に遠方への出張等が見込まれる一方、資料収集のための物品費を一定程度確保する必要があると考えられることから、研究費の利用を控えた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費とりわけ図書費としての使用を予定している。
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