• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2016 Fiscal Year Research-status Report

別居時・離婚時における、「子の利益」に配慮した婚姻住居の利用

Research Project

Project/Area Number 26780057
Research InstitutionUniversity of Fukui

Principal Investigator

生駒 俊英  福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (00514027)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords離婚 / 子の福祉 / 婚姻住居
Outline of Annual Research Achievements

今年度は、研究会及び学会での報告を行うことを目的として、これまでの研究の成果のとりまとめを行った。内容としては、日本法におけるものとして、①本問題に関する議論の経緯、②学説、③裁判例について、ドイツ法におけるものとして、①制度の変遷、②離婚時の婚姻住居の取扱いについて、とりまとめた。
その中で、特に今年度の成果として取り上げておきたいのは、ドイツにおける「子の福祉」について考慮される事項について、コンメンタール及び裁判例から検討した点である。ドイツの裁判例からは、「子の福祉」の考慮の下、子の配慮権を有する親が婚姻住居を割り当てられる事が多いものの、必ずしも自動的に婚姻住居の利用権が設定されているわけではない事が分かった。最近では、代替住居が望み得る場合は、そちらを探すことも要求されており、利用権の期間設定についても、子の年齢如何から設定するというよりは、所有者の権利との関係から設定されていた。また、日本とドイツにおける「子の福祉」に関する考慮事項については、さほどの違いがないことが分かった。しかし、ドイツでは結果として子の配慮権を有する者が、その子とともにその住居に居続ける、又は近隣に住む事が多くあり、婚姻住居に住み続ける場合には、民法上賃貸借関係等を設定することも可能となる。しかし一方わが国では、環境等を考慮するとしつつも、親権者又は監護者と住居とは必ずしもリンクしてこないのが現状であった。これらの点を踏まえると、改めて日本でも離婚後、住居の利用の為の制度創設の必要性が理解できた。
以上の点を踏まえて、研究会(ドイツ家族法研究会、関西家事事件研究会)及び学会(日本家族<社会と法>学会)において報告を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度は、昨年度の反省を踏まえて、研究会及び学会での報告を行った。ただ、報告のための準備に時間がかかった為、頂いた御指摘を研究に反映させる時間がなかった。この点は来年度に行いたい。

Strategy for Future Research Activity

来年度は、研究会・学会で頂いた御指摘を踏まえて研究を進め、最終年度としてこれまでの成果の公表を行い、締めくくりたい。

Causes of Carryover

本年度、研究会及び学会の報告準備に想定より時間を多く費やした為、当初予定していた海外調査を行う事が出来なかった為。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究会及び学会においてご指摘頂いた点に関する、研究の為の資料購入費用に費やす。

  • Research Products

    (2 results)

All 2017 2016

All Journal Article (1 results) (of which Acknowledgement Compliant: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 「子の利益」と離婚時における婚姻住居の取扱い-ドイツ法を参考に-2017

    • Author(s)
      生駒俊英
    • Journal Title

      家族<社会と法>

      Volume: - Pages: 印刷中

    • Acknowledgement Compliant
  • [Presentation] 「子の利益」と離婚時における婚姻住居の取扱い-ドイツ法を参考に-2016

    • Author(s)
      生駒俊英
    • Organizer
      日本家族<社会と法>学会
    • Place of Presentation
      上智大学
    • Year and Date
      2016-11-05

URL: 

Published: 2018-01-16  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi