2017 Fiscal Year Research-status Report
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26780064
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
笹岡 愛美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50557634)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 運送法改正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、商法改正案の内容およびこれに対する分析を、国内だけでなく海外に向けて発信すること、さらには今回の商法改正作業では触れられなかった、海運における新規技術の法的影響について、情報を収集した上で、具体的に検討することを中心に研究を進めた。
まず、9月上旬には、ドイツ・ハンブルクにあるマックスプランク外国私法・比較私法研究所において開催されたシンポジウム「日本とドイツにおける運送法・海商法の改正（The Reform of Transport Law and Maritime Law in Japan and Germany）」に参加し、とくに比較法的な観点から日本の改正法について評価を加えた。報告の内容は、2018年3月に公表されている。また、同時期にイタリア・ジェノアで開催された万国海法会（CMI）にも参加し、海商法に関連する最新テーマに触れるとともに、各国の代表者と意見交換を行った。帰国後に開催された日本私法学会のワークショップでは、スイス・ルツェルン大学のA.Furrer教授とともに、改正法を含む日本商法について、比較法的な観点から分析検討を加えた。
国内においては、民法（債権法）改正および商法改正に対応するため、2013年に公表した『民法とつながる商法総則・商行為法』（第17講「運送営業」を担当）を全面的に改訂する作業を進めた。改訂版は、2018年中に公表される予定である。
次に、海運における新規技術（船陸通信技術の発達、ウェザールーティング、船舶機器のIoT化など）が船舶所有者（とくに運送人）の責任に与える影響について調査研究を進め、その成果を、9月19日に開催されたIUMI東京大会において公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
出産のため、平成28年中は研究活動を行うことができなかった。そのため、平成29年度中に前年度に計画していた作業を進めることとなった。また、本研究課題以外の調査出張や講演のため、本研究課題の遂行に従事できない時期があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、日本法に対する比較法的な観点からの分析を、英語またはフランス語で公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
研究対象とする商法改正法案は、今国会で成立することが見込まれており、平成30年度中に関連書籍が出版されることが想定される。そこで、図書の購入費用に充てるため、一部を次年度に繰り越している。
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