2019 Fiscal Year Research-status Report

子の居所をめぐる法制度―離婚後の「子の利益」と「親の利益」の間の距離と相克―

Research Project

Project/Area Number	26780065
Research Institution	Tokyo Keizai University
Principal Investigator	古賀絢子東京経済大学, 現代法学部, 専任講師 (10633472)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2021-03-31
Keywords	子の居所 / 親権法 / 離婚後の監護法制 / 家族法 / 豪州法 / 英国法 / ハーグ子奪取条約
Outline of Annual Research Achievements	近時、日本でも、離婚後の共同親権・監護法制の導入が提唱されている。本研究は、離婚後の共同養育法制の一端という観点から、監護親による子の居所移動、端的には子連れ転居を制限し得る仕組みの創設を中心に、子の居所に関する新たな法制度の提案を目指す。令和元年度は、前年度に引き続き豪州・英国における監護法制全般、及び、子連れ転居紛争処理に関する比較法的検討を進めた。これらに関しては、以前に論稿をまとめたが、掲載予定書籍の刊行が延期となったため、アップデート作業を行った。中でも豪州の監護法制に関し、2019年の法制改革委員会による改正提案を中心に最新の動向を追い、その成果を日本家族＜社会と法＞学会で報告した。同改正提案は、2006年以来の離婚後の共同養育推進を見直し、子の安全保護の第一優先を図る内容であった。それは「共同養育による子の利益」を社会規範化し、社会の意識改革による共同養育拡大を目指すという従来の試みを諦めるものであった。方向転換の最大の理由は、共同養育推進の前提となるはずの一部の共同養育不適合家族、具体的には子の安全の懸念を抱える家族のスクリーニングが難しく、子の安全を犠牲にしていたことであった。このような法状況について「子の利益」の観点から検討を行い、次の点を論じた。第一に、離婚後の共同養育法制における「子の利益」規範の意義は、「共同養育による子の利益」へと社会を導くことではなく、実体的な価値中立性を保持した上で養育紛争において「子の利益」を検討する手続的機会と手がかりを提供することに求められる。第二に、共同養育法制の制度設計は、不適合家族のスクリーニングを前提とするのではなく、そのスクリーニングを目的とする仕組みが望ましい。第三に、共同養育法制においては、「子の利益」規範の適切な伝達及び不適合家族のスクリーニングの担い手となる後方支援の整備が不可欠である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究は、平成26年・29年の2回の出産とそれに伴う育児休職のために、中断を重ねてきた。令和元年度途中で研究再開となり、依頼を受けた原稿の執筆に取り組む中で、本研究も当該執筆作業に沿う形で変更を加えながら進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	令和元年度途中より研究再開となり、予算の執行が可能になるとともに、令和2年度への延長申請も認められた。今後は、特に日本での親権法改正をめぐる議論等の最新の動向に留意しつつ、当初計画の内容を遂行していく予定である。
Causes of Carryover	令和元年度途中まで研究代表者の育児休職に伴う研究中断となっていたため、支出額が低額なものとなった。