2016 Fiscal Year Research-status Report
契約書面の機能・類型論的研究――「契約書面法」構築に向けての基盤整備として
| Project/Area Number |
26780066
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 契約の成立 / 契約の解釈 / 契約締結過程 / 表示行為 / 契約書面 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
当年度においては、次のとおり、これまでの研究成果を統合しつつ、本計画において予定された研究を遂行した。
(1) 前年度に着手した「広告表示と契約」および「沈黙による詐欺」に関する研究の延長として、沈黙による詐欺に関する日本法の学説状況の考察を行い、論説として公表した。この論説において直接の検討対象とされたのは、詐欺における故意要件の機能であり、本研究の主題からは逸れるところがあるが、欺罔行為の態様を分析するにあたって、本研究を遂行する過程で得た知見を活用することができた。その点で、この論説は、本研究の副次的な成果であると位置づけることができるものである。
(2) これらの研究の進捗を踏まえて、従前の研究成果の見直しを行い、日本私法学会において報告を行った。本報告は、解釈論的の提言に重きを置いたつもりのものであるが、契約書面が契約締結過程において果たす機能に関する分析を含む点において、本計画のもとで遂行中の研究の中間報告としての側面を有するものである。なお、この考察は、次年度に公表することが予定されている日本法における「表示行為」概念の学説史研究によって補完される。
(3) 以上のほか、(a) 2016年に改正・施行されたフランス債権法を翻訳するための共同研究を行った。その過程で、一昨年度に行った外国法調査の成果を確認することができた。以上の共同研究からなる翻訳については、既に校正を終えており、2017年春に公表される予定である。(b)また、夏期には、日仏共同研究集会にて債権法改正を主題とする報告を行う機会をもった。(c)さらに、既に公表されていたフランス消費者法に関する翻訳を改訂して、書籍に収録するための作業を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究実績の概要】欄に記載したとおり、現時点における研究は、ややまとまりのないかたちで進められている。しかし、本計画そのものが広汎な領域に及ぶ基盤整備を予定したものであるため、そのように研究を進めることにも一定の理由があると考えている。当年度の研究を遂行する過程で、部分的ながらも所期の目的を達することができたところがあるため、本研究はおおむね順調に進展しているものと評価している。
なお、当年度は国外での調査を行うことを予定していたが、次の二つの事情から断念した。第１に、フランス法の調査を行うことを予定していたが、本研究とは別の機会に多数のフランス人研究者が東京に招聘される機会があったため、現地に赴かなくても効率的に意見聴取等をすることができた。第２に、次年度より本研究代表者が在外研究を行うこととなったため、外国法研究は次年度の課題として繰り延べるほうが、計画全体の進行にとってむしろ合理的であると考えた。以上のことから、当年度に使用する予定であった予算の一部は、次年度に繰り越すこととした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、後半期に在外研究を行う機会があるため、外国法研究の進捗が見込まれる。現時点では、消費者法の問題領域に関する考察が立ち後れているため、この点を中心として、ＥＵ法の展開などをも踏まえた法状況を明らかにすることに注力したい。
|
| Causes of Carryover |
当年度中に予定されていた国外調査を次年度に行うこととしたため、これに要する費用の一部を次年度に使用することとした。なお、計画を変更した理由は、既述のとおりである。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度後半期に在外研究を行うこととなったため、滞在国内での意見聴取のための移動等に要する費用に充当することとする。
|
Research Products
(7 results)
