2014 Fiscal Year Research-status Report
現代アメリカにおける三権分立制の変容：大統領による法の不執行と権力拡大メカニズム
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26780089
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
梅川 健 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (40635033)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | アメリカ政治 / 大統領制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、本研究プロジェクトの初年度であり、全体の研究の基礎的研究を行った。本研究では、アメリカ大統領が法案署名時に付与する署名時声明という文書を研究の対象としている。この文書で、大統領は、自らが署名した法律の一部について、違憲性を主張し、執行をしないことを宣言する。もちろん、このような行為を、アメリカ合衆国憲法は認めていない。
これまでの研究では、レーガン政権とその後のクリントン政権において、法律家が大統領権力の拡大を正当化するような法律論を持ち込むことで、法の内容を変更するような署名時声明が用いられていることが明らかにされている。本研究プロジェクトの目的は、その後のジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権において、署名時声明がどのように用いれているのかを明らかにすることである。
そこで平成26年度には、ブッシュ大統領とオバマ大統領が付与した署名時声明のデータ・セットを構築することを目的とし、これを実現した。大統領の署名時声明の文言は、『大統領公式発言集』(Public Papers of the President)とAmerican Presidency Projectのウェブサイトから入手することができる。署名時声明は、全てが法の内容を変更しようとするものではないので、独自のコーディング規則をつくり、署名時声明を実質的に法内容を変更するものと、そうでないものに分類した。
作成したデータ・セットからは、ブッシュ大統領が実質的署名時声明を頻繁に用いていることと、オバマ大統領も同じく実質的署名時声明を用いていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2000年以降の署名時声明のデータ・セットを構築することが目的であったが、平成26年度には、2014年までのデータ・セットをつくることができた。これは目標の通りである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度の研究によって、大統領の署名時声明についての近年の傾向を捉えることができた。今年度は全体的な傾向の中に、具体的な事例を位置づける作業を行う。
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Research Products
(2 results)
