2015 Fiscal Year Research-status Report
フランスにおける公務員の移動と自治体政策パフォーマンスに関する研究
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26780091
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公務員 / 自治体上級幹部職 / 職員移動 / 政策パフォーマンス / 地方制度改革 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地方分権化政策が展開するなかでのフランスの地方自治体職員任用のあり方について、公務員の移動に着目して分析することを目的としている。そこで本年度はキャリア展開概念と地方分権化政策の展開について取り上げ、それぞれの点が職員移動とどのように結びついているのか、検討した。一連の研究からフランス公務員人事システムの動態の一端を捉え、地方分権化政策の影響に関する知見を得ることができた。キャリア展開概念については、職員移動を研修概念の一つとして捉える傾向があること、しかし実態として移動数は伸び悩んでいること、といったことを資料調査及び実地調査を含めたインタビュー調査で確認することができた。これらについては研究会発表の機会を得、研究者との意見交換を行った。次に地方分権化政策についてはオランド政権下の流れを確認するために、論文を執筆・公刊した。分権化政策と関連した職員移動についての内容は、研究会発表の際に言及した。一連の調査のなかで、分権化政策が自治体勤務を希望している公務員たち、そして自治体の採用側といった双方の選択に影響を及ぼしていることを確認した。すなわち分権化政策は市町村レベルで都市区域数を増加させる結果となっており、都市部で勤務したい者たちにとって職場の選択肢数の増加になっていることを捉えることができた。また各自治体の人口規模や地域事情が自治体における採用人事の差異を生み出していることを、一連の調査から読み取ることができた。例えば都市部では特に国家公務員を採用することによって自治体に求められている新たなニーズへの対応としているケースが見られ、地方公務員の能力育成に依然として課題があることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度からの情報収集を踏まえ、フランス現地調査を実施することができた。自治体を移動したり、国から地方自治体に移動して勤務する公務員にインタビューを行い、公務員の地理的移動の実態解明に努めた。また職員移動に影響を与える要因でもある地方分権化政策や自治体パフォーマンスに関する論文を執筆した。
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| Strategy for Future Research Activity |
州合併が行われたことから州レベルの組織改組が行われており、新たな州の枠組みで必要とされる人材の詳細について本年度は研究を進めていきたい。そのために現行の州レベルで勤務する公務員にインタビューを行う予定である。そして職員移動と公務員のキャリア形成概念との関係性について、より精緻化した分析となるよう資料収集・精読し、論文執筆を目指す。
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査を行ったが、インタビュー先の都合等により、3月末にしか面談予約を取ることができなかった。インタビュー調査に必要な支出額を確定させることが遅れたため、それと連動して当初、予定していた支出を見送らざるを得なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度分として請求した助成金と合わせて、文献調査、インタビュー調査を並行して実施したい。そのために文献購入やデータベースの契約更新を行う予定である。また研究会や学会への出席、フランスの研究者や実務家との意見交換を行うことを予定している。
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