2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study of mobility in the civil service and the performance of local government's policy in France
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26780091
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公務員 / 自治体上級幹部職 / 職員移動 / 政策パフォーマンス / 地方制度改革 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は自治体幹部職の人事異動に関する実態把握を目的に、2014年及び2015年に実施された地方選挙後の自治体人事の状況を、文献や人事異動を扱っているサイトから情報収集し、調査した。その際、市（人口4万人以上）、県、州の事務方トップにあたるポストの人事異動状況をそれぞれ観察した。また国家公務員か地方公務員かといったそのポストに就いている者たちの経歴も調査した。市、県についてはそれぞれ2014年3月、2015年3月に選挙が行われ、上記ポストの約半数が選挙後、別の者と交代していた。2015年12月の州議会選挙を経て再編されたコルシカ島を含めた本土13州での同ポストの交代状況は、約6割であった。更にそれらポストに就く者たちの出身については、地方公務員の割合が市では約8割、県では約5割、州では約3割であった。加えて各選挙前後を比較して地方公務員が上記ポストを占める状況については、市は約4％の減少、県は1ポストの減少となった。一方、州は選挙後、上記ポストに国家公務員が就任している状況を調べたところ、そのポスト占有率が約4割から6.5割へ上昇するなどの変化がみられた。また国家公務員が自治体で勤務する背景には、自治体首長の国会議員と兼職、また地方出先機関の数が減少していることが関係しているとの知見を得た。すなわち兼職議員は国会議員の任務を通じて有能な国家公務員と出会う機会に恵まれており、自治体幹部職としてその国家公務員を採用するケースがあること、また国の機関では希望ポストへの採用が叶わなかったり、責任あるポストへの就任を望む国家公務員が、待遇面に惹かれて自治体で勤務するケースがあることなどを確認した。
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