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2014 Fiscal Year Research-status Report

ラテンアメリカにおけるポスト移行期の正義比較分析

Research Project

Project/Area Number 26780092
Research InstitutionInstitute of Developing Economies, Japan External Trade Organization

Principal Investigator

馬場 香織  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (10725477)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywordsラテンアメリカ / 移行期の正義 / 人権 / メキシコ / アルゼンチン / ウルグアイ
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、ポスト移行期のラテンアメリカにおける、過去の人権侵害をめぐる正義追求力学の解明を目的としている。
1年度目の本年度は、移行期の正義に関する近年の重要な研究を整理し、理論枠組みを構築する上で有用であると思われる諸理論の検討を行った。また、メキシコおよびペルーへの実地調査を実施し、具体的に、次の2つの点について、両国での資料収集およびインタビューを実施した。第1は、民主化および内戦の終結からある程度の時間が経過した段階において、過去の人権侵害を記憶する試みがどのように行われているのかという点である。第2は、同じくこの段階において、正義追求を促す/阻む要因とは何か、という点である。
両国での比較調査の結果、上記2点について次のような成果を得ることができた。まず前者については、記憶の試みがより活発なペルーにおいては、NGOなどの市民団体のほかにも、自治体主導のイニシアティヴが多く見られた。ただし、展示については軍や保守派からの反発も強く、使用する語彙への配慮など慎重さも必要となっている。後者については、特にメキシコの人権活動家へのインタビューの中から、国際司法の重要性を確認できた。国内で正義追求の手段、進展が行き詰まったとき、国際司法を通じた外からの政府への圧力は事態を打開するきっかけとなりうる。今後他国の事例も参照しつつ、国際司法を用いた正義追求メカニズムについて、議論の精緻化を行っていきたい。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

先行研究レビューと理論的検討については、現段階までの成果を研究ノートにまとめることができた(発表は2年度目の予定)。また、現地調査でもおおむね予定通りの成果を得ることができた。

Strategy for Future Research Activity

今後も、基本的に当初の研究目的および方法に沿って、研究を進める。

Causes of Carryover

当該年度中に図書の購入の必要が生じたため、次年度経費の前倒しを行ったが、図書購入費に余剰が生じたため次年度使用額が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

図書の購入費に使用する。

  • Research Products

    (2 results)

All 2015 2014

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 民主制下メキシコにおけるPRIの勝利―2012年大統領選再考と「メキシコのための協定」―2014

    • Author(s)
      馬場香織
    • Journal Title

      ラテンアメリカ・レポート

      Volume: 31(2) Pages: 17-29

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] メキシコにおけるサブナショナル権威主義の崩壊再考:ギブソンの民主化論の批判的検討を中心に2015

    • Author(s)
      馬場香織
    • Organizer
      日本比較政治学会
    • Place of Presentation
      上智大学
    • Year and Date
      2015-06-06

URL: 

Published: 2016-06-01  

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