政策評価情報の利用と影響―政府内外の多元的主体による関与の視点から

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780094
• Research Institution: Takushoku University
• Principal Investigator: 益田 直子 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (40725462)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 評価の利用 / 評価の影響 / 評価政策 / 評価文化

Outline of Annual Research Achievements

本年度は評価情報の利用・影響に関する代表的な研究の整理を進めると共に、日本の国レベルの取組に関する情報収集を行った。また、アメリカ評価学会に参加し、本研究プロジェクトに関連するテーマを扱うセッションに出席すると同時に、特に評価の利用及び評価政策について研究動向を探るため、関係者へのインタビューを行った。
2016年4月現在は、7月公表予定の学術誌への掲載論文の完成に取り組んでいる。題目（仮）は「評価政策と評価文化」である。本研究プロジェクトの３つの目標の一つに、国際比較分析（評価文化、評価手法、ネットワークの有無と機能、利用者の関与の度合い、利用の種類等の観点からの分析）があるが、それに対応した論文となる予定である。具体的には、評価政策の定義、諸外国の評価政策との比較から考えられる日本の評価政策の特徴、評価文化の定義、諸外国の評価文化との比較から考えられる日本の評価文化の特徴、評価政策と評価文化の向上に必要な要素、その具体的事例などについて論ずる内容となっている。評価文化という言葉に内包される、評価手法・評価者・評価利用者等における多様性を、評価政策にいかに反映させていくことができるのか、またその反対に、評価政策が評価文化にどのような影響を与えると考えることができるのか、といった事項を考える上で有益な論文になると考えている。
一方、本研究プロジェクトの他の２つの目標については、実施計画よりも遅れている。評価情報の利用・影響に関する研究は膨大であるが、その理論的展開については整理ができているものの、展開を決める個別の研究の詳細を分析するのに予想以上に時間をかけてしまっている。また、評価の利用者別に評価情報の利用状況を明らかにする作業についても情報収集の段階に留まり、研究時間等の制約により検証に進むことができていない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

やや遅れている理由は、本研究プロジェクトの３つの目標のうちの２つが特に遅れている点にある。具体的には、1つ目の目標である、評価情報の利用・影響に関する代表的な研究の整理については、その理論的展開に関しては整理ができているものの、展開を決める個別の研究の詳細を分析するのに予想以上に時間がかかってしまっている。また、2つ目の目標である、評価の利用者別に評価情報の利用状況を明らかにする作業についても情報収集の段階に留まっている。一般に、新任校での業務に慣れるためには時間を要することから、本研究代表者も同様にそのような状況にあったため、そのことが本研究プロジェクトの進捗状況に影響を与えたと認識している。例えば、学部・大学院ともに教育時間が大幅に増加したことにより、計画段階で想定していた研究所要時間を考慮した研究計画のボリュームに比べて、研究時間に制約が生じており、情報収集段階で留まることが増え、収集した膨大な情報をじっくりと検証する段階に進むことができていない。

Strategy for Future Research Activity

次年度はさらに教育時間等が増加する予定であり、それを踏まえて研究時間の確保をいかに十分に行うかが、本研究を進める上で最重要課題であると考えている。研究については、研究協力者等の協力をさらに得るとともに、従来のように研究を深めることにのみ注力するのではなく、ある程度の進捗段階で区切りをつけながら研究を前に進めていくことを最優先に考えて進めていきたいと考えている。加えて、教育については昨年度の経験を活かすとともに、効率化できるところは効率化し、本研究プロジェクトを推進していきたいと考えている。
本年度のアメリカ評価学会の参加の際に、他国の研究者から、日本の研究者からの積極的な学術発表等による貢献と、本研究代表者に対する共同研究の話が持ちかけられるといった経験をした。本研究プロジェクトの当初の計画に可能な限り戻ることができるようにすることで、海外の研究者による研究の発展に対してこれ以上の遅れが出ないように努めていきたいと考えている。

Causes of Carryover

計画段階で予定していた日本における実地調査に至らなかったことが主な要因である。本年度は海外調査のみ実現をした。

Expenditure Plan for Carryover Budget

日本における実地調査及び研究内容の英文化作業における翻訳会社との契約等に利用をする予定である。