2014 Fiscal Year Research-status Report
世紀転換期東アジア国際政治と日本1895年‐1910年~韓国併合を中心に~
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26780110
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Research Institution | Kansai Gaidai University |
Principal Investigator |
片山 慶隆 関西外国語大学, 英語国際学部, 准教授 (40436746)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 韓国併合 / 東アジア国際関係史 / 日本の国際的地位 / 日本の対外認識 / 日英同盟 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、韓国併合を中心として、19世紀末から20世紀初頭における東アジア国際政治と日本との関係を実証的に分析することである。この時期の日本は、日清戦争、日露戦争に勝利し、イギリスと同盟を結び、台湾、韓国を植民地にするなど、国際的地位を大きく向上させた。そのため、これまで多くの研究成果が積み重ねられてきたが、韓国併合過程を国際関係史の観点から捉える研究は少なかった。また、日本が重視した韓国の問題をイギリスがどのように見ていたのかに関する研究も乏しい。さらに、国際的地位を向上させていく当時の日本が外国をどのように認識していたかに関する研究も多くはなかった。そこで本研究では、韓国併合を国際関係史の視点で分析すること、特に日英同盟と韓国との関係を検討すること、また、当時の日本の政策決定者やメディア、知識人の外国認識を分析することを主眼としている。 今年度は、これまで研究してきた成果をいくつかの論文にまとめることができた。最大の成果は、韓国併合過程で重要な1907年のハーグ密使事件と第三次日韓協約を日本の新聞がどのように捉えていたかを論文として発表したことである。他にも、日清戦争後に日本の新聞が大国として存在感を増しつつあったアメリカをいかに捉えていたのか、日本の敵国だったロシアの同盟国フランスを日本の新聞がどのように認識していたのかについても論文をまとめることができた。 この1年の研究成果は、メディアの外国認識に集中しているが、重要な史料の翻刻が相次いだので、国際関係史では史料の読解に集中した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、予定していたヨーロッパでの史料調査は行えなかったが、おおむね順調に研究は進展している。国際関係史の研究では、特に日本に関する史料で、尚友倶楽部児玉源太郎関係文書編集委員会編『児玉源太郎関係文書』、尚友倶楽部編『寺内正毅宛明石元二郎書翰』、尚友倶楽部他編『田健治郎日記』、長南政義編『日露戦争第三軍関係史料集』、西川甚次郎「日露従軍日記」刊行会編『日露の戦場と兵士』といった重要な史料が翻刻されたので、これらの史料を入手し、読解を進めている。 一方、メディアや知識人の外国認識に関する研究は、予想以上に進めることができた。当該期の日本の新聞を調査することで、韓国だけでなく、東アジア国際政治に関わる大国であるアメリカとフランスに関する認識も研究成果としてまとめた。これまでの史料分析に負う面が大きいが、「一九世紀末における『時事新報』のアメリカ観」(『メディア史研究』第36号、2014年8月)、「ハーグ密使事件と日本の新聞報道―『事件』発生から第三次日韓協約締結まで」(『マス・コミュニケーション研究』第86号、2015年1月)、「日露戦争期日本のマス・メディアによるフランス認識―『東京朝日新聞』を中心にして―」(『メディア史研究』第37号、2015年3月)の三本の論文を発表することができた。現在、日本の同盟国だったイギリス、日露戦争では敵国だったロシアといった他の国に対する認識も史料の分析を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
二年目以降は、一年目に行なえなかった外国での史料調査に積極的に赴きたい。まず二年目は、夏季の長期休暇中にデン・ハーグ(オランダ)の国立公文書館でハーグ密使事件・第三次日韓協約に関する史料の調査を行なう。また、春期長期休暇中には、ロンドンの国立公文書館でイギリスの対日・対韓政策に関する外交文書や個人文書を調査する。三年目と四年目もイギリスを中心に関連する外国の文書館での史料調査を行なう予定である。 また、日本の史料も引き続き収集に努める。一年目は史料館での調査を実施できなかったが、東京の外務省外交史料館、防衛省防衛研究所、国立国会図書館憲政資料室などでの史料調査を行なう予定である。 一年目は国際関係史の視点での研究発表を行なえなかったが、二年目以降は学会や研究会で実施したい。もちろん、学会誌での論文の発表は継続して行っていくつもりである。
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Causes of Carryover |
夏季の長期休暇に仕事が集中してしまい、予定されていたヨーロッパでの史料調査が実施できなかったために、当初の計画よりも30万円近く使用額が少なくなってしまった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
一年目に実施できなかったヨーロッパでの史料調査を実施する。夏季の長期休暇だけでなく、春期の長期休暇にも史料調査を行ない、前者はオランダ、後者はイギリスに行く予定である。
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