2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on relocation of overseas military bases and its mechanism
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26780111
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| Research Institution | Research Institute for Peace and Security |
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Principal Investigator |
川名 晋史 一般財団法人平和・安全保障研究所, その他部局等, 客員研究員 (10611072)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 在日米軍基地の再編 / 日米安全保障条約 / 同盟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、1960年代後半から70年代前半にかけて実施された米国の在日米軍基地再編にかかる政策決定過程とそのメカニズムの解明を試み、次のような成果を得た。まず、米国側の政策決定過程については、それが戦略や予算制約のみならず、軍の組織防衛力学、ないし日本側の基地に対する受容性に対する認識が影響を与えることを明らかにし、それを学会誌にて発表した。（川名晋史「在日米軍基地再編を巡る米国の認識とその過程」『国際安全保障』第42巻、第3号、2014年12月、16－30頁）。なお、同研究がもたらした成果は『沖縄タイムス』の第1面にて報じられた。
また、最終年度においては、研究の成果として学術書（共著）を出版するとともに、2件の報告を行った。学術書は、屋良朝博、川名晋史、齊藤考祐、野添文彬、山本章子『沖縄と海兵隊―駐留の歴史的展開』（旬報社、2016年6月）の第2章「1960年代の海兵隊『撤退』計画にみる普天間の輪郭」がそれにあたる。そこでは、1960年代から70年代初頭にかけて実施された在日米軍基地システムの再編プロセスのなかで、沖縄の普天間基地の機能強化が開始されたことを、一次史料に基づいて明らかにした。なお、同書の書評が『沖縄タイムス』、『琉球新報』に掲載された。
また、同研究内容については、2016年9月21日行われた一般公開シンポジウム「ボーダースタディーズから読む日米関係」（於 北海道大学スラブ・ユーラシアセンター）において報告（1960年代の海兵隊『撤退』計画にみる普天間の輪郭」）を行った。
さらに、10月1日に行われた日本政治学会研究大会（於 立命館大学）では、「沖縄における基地集合の偏移と時間性」と題した報告を行い、本研究の成果の一部、すなわち在日米軍基地再編プロセスがもらたした基地の自己強化圧力のメカニズムを示した。
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