2016 Fiscal Year Research-status Report

労働サーチ理論を用いたライフサイクル上の雇用・失業分析

Research Project

Project/Area Number	26780114
Research Institution	National Graduate Institute for Policy Studies
Principal Investigator	藤本淳一政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00507907)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	マクロ経済学 / 労働サーチ理論
Outline of Annual Research Achievements	本研究の主目的は、労働者の年齢を明示的に扱うライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルを用いたライフサイクル上の雇用・失業問題の分析である。本年度は主に以下の３プロジェクトを探求した。Fujimoto and Lee (2016)では、ライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデル下で特に有用な動学的契約アプローチの導入時の、社会厚生関数と最適賃金経路の関係を分析している。具体的には、社会厚生が全労働者の厚生の和に等しいベンサム型と、最も恵まれない労働者の厚生に等しいロールズ型の社会厚生関数の下での最適賃金経路を比較し、後者の最適賃金経路が特定条件下で市場均衡でも実現されることを示した。Julen Esteban-Pretel氏（ニューヨーク市立大学クイーンズカレッジ准教授）との非正規労働者に関する研究では、日本の労働力調査・同特別調査及びスペインの類似調査のミクロデータの提供を受け分析を開始した。また、労働市場と類似の摩擦が存在する金融市場に対し労働サーチ・マッチング・モデルを応用した共同研究を行い、Fujimoto et al. (2017)にまとめた。（参考文献） Fujimoto, J. and J. Lee (2016): “Efficient Risk Sharing under Limited Commitment and Search Friction,” GRIPS Discussion Paper 16-15. Fujimoto J., K. Munakata, K. Nakamura, and Y. Teranishi (2017): “Optimal Policy Analysis in a New Keynesian Economy with Credit Market Search,” GRIPS Discussion Paper 16-30.
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究ではライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルを用いた自他の研究を踏まえてモデルの理論的特性の一層の探求を行うと共に、より現実に近いモデルを構築することを目指している。これまでの取り組みにおいて、標準的なライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルの理論面についての理解を深めることができた。現在は、日本とスペインの労働市場のデータ分析を行った上で、モデルに正規・非正規雇用の別をデータに則した形で導入することに主に取り組んでいる。日本及びスペインのデータの入手に予定より時間がかかったが、全体としてはおおむね順調に進捗している。引き続き、モデルの性質の解明に努めて行く予定である。
Strategy for Future Research Activity	研究実績の概要で述べたFujimoto and Lee (2016)及びFujimoto et al.(2017)は基本的に完成しており、適切な国際学術雑誌への掲載を目指している。非正規労働者に関するEsteban-Pretel氏とのプロジェクトについては日本及びスペインのデータの精査等を続けると共にモデルの構築に努め、平成２９年度中に論文にまとめる予定である。
Causes of Carryover	日本とスペインの非正規雇用に関する研究に関連し、夏の海外学会での研究発表を行うべく予算を準備していたが、データの入手時期が予定より遅れたため実現に至らなかった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	最終年度である平成２９年度中には本研究に関連する論文を活発に口頭発表する予定である。既に複数の海外学会での発表が決まっており、そのような発表のための出張に際して渡航旅費や学会参加費を支出する。それ以外にも、共同研究の打ち合わせや関連分野の研究者との意見交換等、研究上の必要に応じて随時、国内外の大学等に出張することを考えている。加えてデータの収集や先行文献の把握等のため必要に応じてリサーチアシスタントを雇用するほか、研究上必要な経済学・数学・法律等に関連する書籍やプリンタインク等の消耗品を随時購入する。論文投稿に際しては、英語の校閲を業者に委託し、必要に応じて論文投稿料を支出する。